遠賀町議会 2017-03-08
平成２９年第 ３回定例会−03月08日-03号
平成２９年第 ３回定例会−03月08日-03号平成２９年第 ３回定例会
平成２９年 第３回
遠賀町議会定例会議事録 平成２９年３月８日
１．議長の氏名 古 野 修
２．説明のため出席した者の氏名・職
町長 原 田 正 武
副町長 行 事 和 美
教育長 中 尾 治 実
総務課長 牛 草 英 雄
行政経営課長 岩河内 孝 寿
まちづくり課長池 田 知 致
会計管理者 桝 田 眞由美
税務課長 川 波 和 弘
住民課長 田 中 義 行
福祉課長 川 崎 多賀生
健康こども課長松 井 京 子
都市計画課長 永 田 弘 幸
建設課長 木 村 晃
生涯学習課長 大 場 繁 雄
学校教育課長 谷 口 義 和
３．書記の氏名
安 増 信 秀
議会事務局長
牛 草 弥 生 事務係長
４．議員の出欠 （出席 ／・ 欠席 △）
┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏 名
││出欠│ 議席 │ 氏 名
││出欠│ 議席 │ 氏 名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │１番 │浜 岡 峯 達││ ／ │６番 │田 代 順 二││ ／ │１１番│織 田 隆 徳│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │２番 │仲 摩 靖 浩││ ／ │７番 │濱 田 竜 一││ ／ │１２番│萩 本 悦 子│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │３番 │尾 下 康 文││ ／ │８番 │中 野 嘉 徳││ ／ │１３番│古 野 修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │４番 │二 村 義 信││ ／ │９番 │加 藤
陽一郎││ │ │ │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │５番 │萩 尾 修 身││ ／ │１０番│仲 野
新三郎││ │ │ │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘
第３回 ３月
遠賀町議会定例会
議事日程 （第３号）
平成２９年３月８日（水）午前９時３０分 開議
再 開
日程第１ 一 般 質 問
散 会
平成29年第３回
遠賀町議会定例会（日程第３号）【閲覧用】
招集年月日 平成29年３月８日（水）
─── 再開 午前９時29分 ───
○議長（古野修） 一同起立、礼。着席。ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△日程第１
これより、通告順に従い、
一般質問を行います。12番、
萩本悦子議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） おはようございます。12番議員、
萩本悦子です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、
一般質問を行います。
今回の質問は、本町の減災への取り組み、このことについて質問を行います。
災害や事故が発生したとき、住民の命や財産を守ることは町の責務です。と同時に、災害があっても、町としては継続しなければならないたくさんの業務を抱えております。人、物、情報、ライフラインなどが制約を受けた場合でも、町の機能を止めることはできません。一定の業務を的確に行えるよう、
業務継続計画…ＢＣＰと言いますが…これを策定することは必要だと考えております。
しかしながら、国の調査によりますと、平成28年４月１日現在、全国の市町村におけるＢＣＰの
策定状況というものは41.9％、約６割の自治体がいまだ策定されておりません。本町でもまだ策定されていませんが、策定の予定はあるのか、また、あるとすれば、いつごろを予定されているのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） おはようございます。それでは、
萩本議員のご質問にお答えをしたいと思います。
まず、
業務継続計画策定予定はあるかということでございます。
洪水や地震などの大
規模災害が発生した際、災害時の
優先業務を最大限迅速かつ効果的に実施し、災害時における被害を最小限にとどめるためには、
業務継続計画は必要であるという認識のもとで策定を致します。もちろん、これは
後期基本計画におきましても重点施策に位置づけて、期間内に策定を目指すということにしております。
引き続き、今、いつごろ策定されるかということでございますので、この策定につきましても、
地域防災計画を平成29年度に、
防災計画、見直すように致しておりますので、当然その過程におきましても、
業務継続については検討することとなります。
業務継続計画を
地域防災計画の中に織り込んでいる団体も、先ほど、議員のご指摘のように、まだ60％は策定してないということの中の一つの我々も団体でございますので、本町と致しましても、
地域防災計画を防災の最
上位計画と位置づけ、それとリンクするかたちで、別立てで計画を策定する予定でございますので、従いまして
地域防災計画策定後にこの計画の策定に取りかかりますので、基本的には平成29年度以降、30年をめどにですね、以降、早い時期に策定をしたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 国の調査によりますと、ＢＣＰの策定には多くの作業が必要なため、小さな自治体ほど、これ、策定されてないという状況があるようです。そこで、国としましては、「市町村のための
業務継続計画作成ガイド」、これをつくりまして、このＢＣＰの中に最低これだけは盛り込んでくださいという６
重要要素を掲げています。
本町ではまだ策定されてませんが、町長の今のご答弁で、早急に
地域防災計画を策定したあとにつくるというふうな、今、ご答弁いただきましたが、今日はまだ
現状ＢＣＰはできていませんが、今日はまず現時点での町長のお考えをお尋ねしたいと思います。
国は６
重要要素を上げていますが、今日は以下に掲げます５要素、このことについてお尋ねしたいと思います。
まず最初に、
町長不在時の明確な
代行順位及び職員の
参集体制、このことについて質問致します。
本町の
地域防災計画では、町長が不在のとき、
代行順位の第１位は副町長、そして第２位が
総務課長となっております。ですが、ＢＣＰを策定した多くの自治体、私、調べてみますと、大体、少なくとも第３位まで定められております。
ですから、
東日本大震災、このときの岩手県の大槌町、こういった事例もございますので、私はやはり第３位まで、
代行順位というものは定める必要があるのではないかと考えますが、町長、いかがでしょう。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今、議員が、一応、
代行順位、現状のですね、述べられましたが、重複すると思いますが答弁としてさせていただきますが、まず
地域防災計画に、今あります
防災計画の中で、
防災対策体制の
代行順位を定めておるところでございますが、当然第１位が副町長、そして次の順位が
総務課長というふうに。
先ほど申されましたように、このＢＣＰではですね、基本的には
代行順位を３位まで定める必要があるのではないかと指摘されてございますので、当然その順位につきましても、このガイドに基づいてですね、十分注視しながら、策定時にはそういうものを取り上げていきたいというふうに思っております。
また、これを基本に計画することになろうというふうに考えておりますが、職員の
参集体制につきましてもですね、現在の
防災計画の中にきちっと示されておりますが、まず
職員災害の
応急マニュアルがございます。それに定めておりますように、これらの計画等では職員の被災等については細かく定めてはございません。
そこで、大
規模災害等で一部の職員が参集できないことも視野に入れた
防災計画の見直し、そして、その
業務継続計画の策定においては留意する点ということで十分考えているところでございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子）
参集体制、職員の
参集体制について、今からちょっと私、お尋ねしようと思って、思ってたんですけど、先に町長からご答弁いただきましたが、私の、また質問をさせていただきたいと思います。
まず、職員の
参集体制、改めて質問させていただきます。
大災害が発生したときは、職員は
配置場所に参集することになっていますが、水害のときと地震のとき、大きく状況が変わってくると思います。ですから、今からの質問というのは、参集条件がより厳しい水害のとき、そして、それも休日の夜中ということで、前提で質問させていただきます。
昨年の４月、熊本で大地震がありました。そのとき、職員が市役所に参集するのに、ふだんなら自転車で15分のところが、その日は１時間かかったということです。つまり道が、その
参集場所に行く道が、看板とかコンクリートの塊が道路の上に落ちて、これが散乱し、普通、自転車で15分のところが、１時間もかかったという話を聞いたことがあります。
災害時、職員が
参集場所に行くのに、平時とは全然違った状況というのは当然予想されますし、また
職員自身が、町長、先ほど言われましたように、被災したり、また家族が被災するという場合で、そういう場合もありますし、参集できないという事態も考えておかなければなりません。
大地震が起きたとき、全国の約半数の自治体では、市町村ですね、では当日中に参集できる職員というのは40％未満というデータもあります。
町長、現時点でですね、大地震が起きた場合、職員の参集状況について、どのように現時点では捉えられているのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、一番やはり想定されますのは地震、これ、いつ起きるか分かりませんし、起きる可能性も十分ございます。水害の場合は、ある程度、雨量とかで測定、想定ができますが、まず地震の場合は突発的に起こりますので、基本的に本町の職員、今、現職員119名ございますが、町内に在籍する職員が54名、大体45％という、資料によるとですね、45.4％でございます。基本的に、やはり震災が発生し、発生後30分以内に職員が参集するとするならば、その45％、54名の職員すべてが何分以内に参集できるかと。町外の職員もございます。
当然、地震でございますので、幹線道路等々ですね、やはりまず徒歩、もしくは自転車等ですね。自転車でも、やはり瓦礫等々があって、パンクするかも分かりません。基本的には徒歩なり走ってくるというか、参集する状態になろうかと思いますが、30分から要するに１時間の範囲内に町職員が参集できるとするならば、今言いましたように、50％弱というふうに想定してるところでございます。
当然、これはまず第１次配備、
警戒体制、もう当然、もう大震災、地震になりますと、これはもう
対策本部を設置するような状況になりますけど、基本的には地震の場合につきましては、警報が、要するに震度４以上の場合は第１警戒、震度４、４ですね、震度４の場合は第１警戒または第２
警戒体制で、それぞれの職員の
配置計画もつくっておりますし、また、これが震度５の場合につきましては、もう
対策本部になります。そういう設定してます。
逆に、震度６以上になりますと、これはもう全員の体制というかたちになりますが、まず、警戒から要するに
警戒体制をとっていく１、２の段階でですね、まず、町内の在住の職員がまず参集できるというのは、まず50％弱というふうに理解してるところでございますので、そういうところもしっかりと今後の、まず今度つくります
業務継続計画の中で、再度やはりしっかりとそのところは落としていきたいなと思ってます。
以上です。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 災害時にどれだけの職員が、そして、どのくらいの時間で参集できる、これは町としての業務を継続する上での重要なポイントになると思います。
大地震が起きたとき、職員がどのルートを通って、どういう手段で
配置場所に参集するのか、これ、
職員自身がしっかりと把握する。このルートがだめならば、迂回のルートはどういったルートを通るのか、そして、その正規のルート、迂回のルートを通った場合、どのくらいの時間がかかるのか、こういったのをしっかりと
職員自身が把握する必要もあると思いますし、また初動対応の確認、こういった意味でも、私は定期定な職員の参集訓練、これ、必要ではないかと考えますが、町長、いかがでしょう。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） これは、当然もう、やはり訓練が一番大事なことでございますし、まず、先ほど申し上げましたように、町内の在住職員がということは、全職員が対応になりますが、基本的に町内だけで考えますと、本町の場合はありがたいことに約８割程度が平たん地でございますが、その代わりに河川が多いということで橋もたくさんございます。橋梁がですね。
そういう意味では、やはり通常から、どのルートを通るかということは、やはり当然、職員も考えておかなくてはいけないし、もちろん私につきましても、地元におるとは言ったものの、大きな川、西川、ここに来るまでには西川がございますし、そういう意味では橋梁が落ちたときにどうするのかと。
水害の場合は、その上を通っていくということはなかなか困難でしょうけど、地震の場合は、橋梁がやはり落ちるということも想定した中でどのルートを通るかということになりますと、やはり西川を泳ぐと言いますか、飛び込んででも来るようなルートはやはり見つけておかなくてはいけませんが、日常からそういう、まず訓練が大事だと、想定訓練、そういうことをしっかり認識した中で
業務継続計画を立てていきたいというふうに思ってます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） それでは、次の質問に移ります。
まず、その次ですね、庁舎が使用できなくなった場合の代替施設の特定。
本町の
地域防災計画では、
災害対策本部、庁舎が損壊した場合、
対策本部というのは
遠賀中学校の校舎もしくは遠賀郡消防署に
災害対策本部を移設するということが掲げられております。遠賀郡消防署といえば４階の
災害対策室がこれに当たるのかなと思うんですが、
遠賀中学校の校舎とした場合、非
常用電源とか、それから
情報システムネットワーク機器、そういったものが今きちんと整備されているのか、これについてお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、庁舎が使用できなかった場合の、まずは
代替え庁舎の特定ということでですね、これにお答えをまずさせていただきたいと思いますが、現在の
防災計画の中に定めております
代替え施設は、先ほど申されましたように、
遠賀中学校ということにしておりますが、
地域防災の拠点として整備致しました、新しくできました
食育交流・
防災センター、これも候補として、今、見直しを行うように考えております。
候補の選定に当たりましては、平成28年の２月に発出されました
業務継続、もう今言ってます
業務継続計画策定の
ガイド等ですね、この新しくできました
ガイド等をですね、示されているガイドを参考に行ってまいりたいといふうに思ってます。
先ほど申し上げましたように、
代替え施設の決定につきましては、
地域防災計画の見直しの際、もちろんこれは
防災会議にも明確に諮らなくてはいけませんし、検討してまいるところでございます。まず、この
業務継続計画の
策定ガイドなどをですね、参考に、まずしっかりとやっていきたい。
それと、今言われました
遠賀中学校にそういう、何と言いますか、電源ですね、そういう面では現状況の中あります、例えば
太陽光発電ですね、そういうものも含めて、設置していく場合については、そういうところの電源もしっかり確保していくと。今から施設を改修していく中でですね、そういうものをやっていくということになりますけど、基本的には
代替え施設としては、今申し上げましたように、
食育交流・
防災センターを基点に考えていきたいというふうに思っているところです。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 今の答弁、
食育交流・
防災センターを
代替え施設として持ってくるというお考えがあるようで、これは私としても納得しております。
そしたら、次のですね、電気、水、食料等の確保、このことについて質問致します。
本町の庁舎内の非
常用電源、事前にいただきました資料では９カ所、総務課の中に５カ所、それから
教育委員会の中に１カ所、
電話交換室内に１カ所、会計課の前に１カ所、それから女子控室の中に１カ所、この合計９カ所、非
常用電源を設置されているということですが、もう少し増やすお考えはないのか。２階には全然非
常用電源は設置されてない、資料、いただいた資料ではですね、２階にはないのですが、設置するお考えはないのか、お尋ね致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 申し訳ありません。まず、このご質問の、いただいた、前もっていただいたですね、あれが、電気、水、食料等について、確保ということでございますので、一つ一つお答えしようかなというふうに思っておりましたが、まず電気についてですが、もちろん、これ、非
常用電源の確保につきましては、先ほど申し上げましたように、
継続計画の中でしっかりやっていくということと併せまして、現状はどうかということでございますので、現在、庁舎には
太陽光発電を設置、27年ですか、しておりまして、すべての電源を使用した場合につきましてはですね、３時間が大体、もう容量としてはもう、あれということでございますので、今後は大型の発電機もこれは当然検討しないといけない。
だから、コンセント、電源設備が今ありますように、大もとの電源がどうかということになりますので、基本的にはもう大型の発電機を設置するという方向を検討しないと、２階にそういうものをつくる、１階につくるということじゃなくてですね、今、
太陽光発電でそういう、申し上げましたように、電源の確保は致しておりますけど、これは３時間しか、全容量を使ってもそれぐらいしか、容量が足らないということになりますと、やはり大型の発電機を我々のほうは用意をするというようなかたちでですね、進めてまいりたいというふうに思っているところです。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） そしたら、次にですね、水、食料の確保ということでお尋ねしたいんですが、
災害備蓄食料についてですが、昨年の
決算委員会で指摘事項として上げられました25年保存できる非
常用食料については、先日、３月３日、報告をいただき、検討結果の報告をいただき、25年長期保存の条件として24度以下での保存が必要であることから、導入は見送るとの報告をいただきました。
私も、この件については私なりに調査をしたんですが、確かにこの非
常用食料、常温、24度以下で保存すれば、十分25年間保存できるというものです。ただし、常温の24度ですよね。常温というのは、通常25度から15度の間を指します。本町の
備蓄倉庫にある災害用の食料、ほとんどが常温保存て書いてあります。25度から15度の間で保存するようにというふうに、常温ですよね、というふうな本町が今現在備蓄している食料もこういうふうな記載がされています。
ただ、懸念されるのは夏場の気温が高いとき、これをどうするかということですが、これ、私、調査して、メーカーのほうに問い合わせてみましたら、３カ月、夏場の３カ月なら、ぐらいなら、気温が、その
備蓄倉庫の中の温度が30度以上になっても、品質には何ら問題はありませんという返事をいただきました。ですから、通常の
備蓄倉庫での備蓄は可能ですし、ほかの
備蓄食料と同じような備蓄で十分可能ですという返事をいただきました。この食料を備蓄品として備蓄している病院とか他の自治体、ここも特別な
備蓄倉庫はつくっておりません。通常の
備蓄倉庫で、これを備蓄しているということでした。
私としましては、引き続き、この件につきましては、引き続きいろんな方向から、もう一度、引き続いて検討していただきたいと要望したいのですが、いかがでしょう。
○議長（古野修） しばらく休憩します。
─── 休憩 午前９時52分 〜 再開 午前９時52分 ───
○議長（古野修） 再開します。
原田町長。
◎町長（
原田正武） 常温での温度設定の件でございますが、これはもう検討させていただくということでご答弁させていただきたいというふうに思います。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） そしたら、先日いただいた報告、見送るということではないんですね。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） そういうことでございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） そしたら、改善…
○議長（古野修） 休憩します。
─── 休憩 午前９時53分〜再開 午前９時53分 ───
○議長（古野修） 再開します。
総務課長。
◎
総務課長（牛草英雄） ただいまの町長の答弁を少し補足させていただきます。
今回の見直しに関して、導入は見送ったということで、今、町長、今後、検討は引き続きやっていきますよというご答弁をさせていただきました。
その中で、担当課と致しましては、今年度末に１セットですね、試行的に購入を予定をしております。それで、実際に５年ずつぐらいで見ていって、品質に影響がないか、また
外周り缶カンですので、さびとか腐食とか、25年になりますと、そういったことも考えられますので、そういったところを検証していくということで、引き続き検討させていただきたいということのご答弁でございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 私も、実はこの食料ですね、３月17日以降にしか入らないということで、予約はしてるんですけど、まだ手に入っておりません。私も、担当、今、課長が言われましたように、私としてもずっとそれを見ていっていただきたいと思いますので、引き続き調査研究していただきたいと要望致します。
次の質問に移ります。
災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、このことについて質問致します。
現在、本町の
災害通信手段は、
固定電話、それからファクス、有線放送、県の
防災無線、
地域防災無線、口頭伝令が上げられていますが、
固定電話のうち、災害時
優先電話は庁舎内にどのくらいあるのかをお尋ね致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武）
固定電話の、要するに役場内には災害時
優先電話については、１台でございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） １台ということですが、これの使い方、いろいろ制約がある、発信専用で受信は極力控えていただきたいというふうな制約があるようですが、
固定電話や
携帯電話というのは回線が切れたり、それから輻輳したりしてなかなかつながらないという事態も、災害時にはよく発生しております。
東日本大震災のとき、
固定電話で最大80％から90％、
携帯電話で最大70％から95％の通信が制限されました。
そこで、今日、私は、
災害対策本部や町長が使用するための衛星
携帯電話、これを通信手段として追加することを、今日、提案したいと思います。
衛星
携帯電話というのは、皆さんご存じのように、人工衛星を使った通信手段です。このため、
固定電話や
携帯電話に比べて輻輳の影響を受けにくいという利点があります。そしてまた、地上の通信インフラが地震などによって破壊された場合でも、通信できる可能性というのがずっと高いです。そして、
固定電話や
携帯電話とも通信が可能でありますし、データ通信やインターネットにも接続できるという利点があります。
こういったもの、ぜひ通信手段として検討していただきたいと思うんですが、町長、いかがでしょう。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まずですね、まず、多様な通信手段の確保ということでまず答弁させていただいて、その中に含まれておりますので、個別個別で中へ飛んでのご質問ですから、よろしくお願いしたいと思います。
これにつきましても、手段ですね、通信手段につきまして、今、議員言われましたように、
固定電話、それから
携帯電話の代替え通信手段の確保、これは当然、もう努めているということでございますが、現在、指定避難所となります施設に災害時の特定公衆電話の設置も進めておりますし、
防災計画に定めていない、今、言われました衛星電話、これにつきましても、当然、これは引き続き、設置に向けてのですね、検討を進めてまいるということでございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） それでは、次の質問で、重要なデータのバックアップ、このことについて質問致します。
災害時に備えての重要なデータのバックアップというのはどのように行っているのかを、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、重要な行政データのバックアップにつきましては、業務の遂行に必要となる重要な行政データのバックアップを確保するとありまして、災害時の被災者支援や、それから住民対応にも行政データが不可欠であると記載を致しております。
そこで、本町が運用しています基幹業務における住民情報の電子データは、これは常に最新の情報が毎日バックアップされてあります。耐火性、そして耐震性に優れた、これはもう北九州ｅ─ＰＯＲＴセンターに保管されておるわけでございますが、また戸籍システムで運用されております電子データは、毎日バックアップされたものが本町の情報推進係の電算室に、これも保管をされております。その副本が、これは法務省の戸籍副本データ管理センターで当然保管がされているということでございます。
しかし、作成ガイド補足で示しておられますように、バックアップすべき重要な行政データとはこれは何かとのことでございますが、これ以外にも災害後にすぐに使用する必要があるデータ、それから、その他、町にとって重要なデータも存在するということで、電子データだけでなく、紙データも含め、必要データを整理、管理、保管することができるよう、作成ガイドに沿って検討を進め、同時被災しない場所に保管するように努めております。
以上でございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） ｅ─ＰＯＲＴセンターでバックアップ、しっかりと行っているというふうなご答弁いただきましたが、これについて関連ですが、データのバックアップ、しっかりと行っていただいてるんでしょうが、ただ、これを使うために、今、町長言われましたように、災害が起きたときに、一番最初に初動期対応として使うためには、やはりこのネットワーク機器、パソコンとか、そういったものがしっかりと、破損しないという前提が要ると思います。
ですから、私はこれの転倒防止策、これには平時からしっかりと気をつけていただかなければ、データのバックアップはできても、それを使う事務機器、そういったものが破損したりしたら、全然利用できないという事態も予想されますので、こういった場合の転倒防止策、現在どのように行われているのかを、お尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、これは電算、大事なデータでございます。基本的には電算室のサーバーラック、これはもう耐震化されております。それと、ご承知のように、本町のいろんな空調機器等についてはもう埋め込み式でございますので、問題は、やはり今言います、書類を入れてます、そういうものが落下してくることだろう、落下防止ができているかどうかということだろうと思いますが、もう今、本町のワンフロアで、下見ていただいても分かりますし、議会事務局もそうでしょうが、机等々におきましては、そういう、書庫棚につきましては、ロッカー等についてはですね、あまり高いところはありませんが、一部、ご承知のように、
教育委員会等々については高い、壁のないところについては、そういうロッカーを積み重ねて、書類ロッカーを積み重ねている、そういうところは危険なところがありますので、そういう部分については今からどうするかということと、あと併せて壁等にロッカーを立てさせている部分が若干ございますので、そういう部分については落下防止をするのか、書類をしっかり、そこでもう事務所に保管しないというようなことをとるのかで、今後のあれだろうと思いますが、基本的にはデータ等に関します情報機器等については、しっかりと固定してあるというふうに、今、理解してるところでございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） そしたら、パソコンとか情報機器についても、しっかりとした転倒防止策とられてるというふうなことでよろしいでしょうか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 基本的には、一般事務部分についてはですね、平らなところで置いてますので、そういう落下はないというふうに理解しておりますが、あと詳しくは情報系で、今申し上げましたように、あるのならば、担当課のほうで答弁させたいと思います。
○議長（古野修） 住民課長。
◎住民課長（田中義行） まず、現在、ｅ─ＰＯＲＴセンターのほう、北九州ｅ─ＰＯＲＴセンターのほうでバックアップをデータとっておりますが、そこにサーバーも設置をしている関係で、そこの、被災をした場合において、復旧と、それからデータの取り出しの運用、そういうのは北九州ｅ─ＰＯＲＴセンターで迅速に対応ができる状況にあります。
それから、今までの
東日本大震災や熊本での震災の例でいきますと、運用委託をしております事業者のほうがシステムバックアップというものを常にとっている状況にありますので、大体、
東日本大震災や熊本の震災時においては、その運用している業者の協力を得て、そのデータから、システムＯＳからデータバックアップ、失礼致しました。システムのＯＳ、要はパソコンを、本庁にあるパソコンは壊れてしまったと。だけれども、その中にあるＯＳというパソコンを動かすためのシステムがありますが、そのシステムを運用業者がバックアップ保管をしているので、それをもとにバックアップ体制をとって、新たなパソコンに運用ができるように、すぐに構築ができる環境は現在でも整えている状況下にありますので、被災後、すぐに運用は可能というふうに考えております。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 被災後、データのバックアップはとって、機器も被災後すぐは可能というですけど、やっぱり可能って、すぐにといっても、やっぱり何日かはかかるですよね。初動期対応というのは、住民の皆さんの安否確認とか情報提供、それから外部との連絡、やっぱりネットワーク機器というのは必要なんですよね、すぐに役に立たな。
継続、業務を継続する上で、一番この部分が、やっぱり必要な部分だと考えておりますので、転倒防止というのは、この機器のデータは分かるんですよ、バックアップとられてるというのは、ただ、この転倒防止、機器の転倒防止には、十分平時から気を配っていただきたいというふうなことを、今、言ってるんですが。
○議長（古野修） 住民課長。
◎住民課長（田中義行） 機器の転倒防止につきましては、先ほど町長のほうからも答弁ありましたように、サーバー類につきましては強靭なラックの中にはめ込んで転倒防止策はとっているというところで、今のご質問の中では、通常業務を行っているパソコン機器類について、平時においてはこういうデスクの上に置いて運用しておりますので、それはどういう状況かというと、震災時についても机が転倒すれば当然パソコンも落ちて使えなくなってしまう。
そういうところにつきましては、電算室の中に、サーバーというところのラックの中に運用ができるパソコンというのを埋め込んで管理できる方法もありますので、そういう場合に転倒しない環境を、サーバーラックの中のパソコンを活用して運用すると。
○議長（古野修） いやいや、庁舎内においてね…
◆１２番議員（
萩本悦子） 休憩。
○議長（古野修） 休憩します。
─── 休憩 午前10時08分 〜 再開 午前10時08分 ───
○議長（古野修） 再開します。
原田町長。
◎町長（
原田正武） 申し訳ありません。先ほど、私のほうも答弁申し上げましたように、通常の業務におきましては、パソコン等々、通常、要するにテーブル、ラックの上でやっておりますので、それがテーブルが要するに倒れてしまったら一緒に倒れるということでございますので、その分については、テーブルが倒れるかどうか、デスクがですね、そういうところをしっかりと、通常より点検させていきたいというふうに思っております。
ただ、それをしっかり固定させるというのも必要でしょうけど、パソコン自体を固定させるかということになりますと、それぞれありますので、倒れないようにということで気をつけるということしかないかなと思います。
以上です。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） パソコン自体を固定するということはなかなか難しいことと思うんですけど、マットをですね、下に敷くだけもずいぶん違うんですよね、パソコンの下に、滑らないようにそういうマット。それも、検討していただきたいと考えております。
以上、ＢＣＰについての質問を今行いましたが、町長、ＢＣＰの策定、していただけるということですので、早急な策定をよろしくお願い致します。
次に、指定避難所マニュアルを作成する考えはあるか、この点についての質問を行います。
大規模な災害が発生したとき、家屋の損壊やライフラインの途絶などによって、住民の皆さんは長期的な避難所生活、これを強いられることも覚悟して、想定しておかなければなりません。
ですから、やはり避難所を開設したり、運営するためには、やはり避難所マニュアル、これは必要だと考えていますが、本町ではまだ避難所マニュアルは作成されておりませんが、これも作成するお考えはあるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、指定避難所、これが現在14カ所、本町はございますが、その指定避難所のマニュアルを作成する考えはあるかというご質問でございます。
避難所の設置から運営に関しましては、職員のみならず、自治会、それから自主防災組織、ボランティアなど、多くの人たちが携わってございます。それぞれが何をすべきか、また運営していくに当たってその留意点は何かなどが記載されました指針等が、これはもう国からしっかりと示されておりますので、これを遠賀町の実態、または実情に即したかたちで運用していくことが本町の避難所マニュアルとして活用したいというふうに考えているところでございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 昨年の12月の県の調査によりますと、避難所マニュアル、県下60市町村あります、この中で避難所マニュアルをつくっているのは22市町村にすぎません。隣の水巻町は策定されているようですが、22の市町村しか避難所マニュアルは作成されておりません。
避難所というのは、開設は町が主体となって行うものですが、この避難所の生活というのが中期的、長期的になると予想される場合は、地域の住民の皆さんが主体的にこの運営を行うものです。
ですから、今、町長ちらっと言われましたように、指定避難所マニュアルをつくったあとは、やはりこのマニュアルをもとにして、自主防災組織なり地域の住民の皆さんと一緒になって、いつ、誰が、何を、どのように行うのかというふうなことを共通認識を図っていただきたい。学習会などを開いてですね、避難所マニュアル、行政だけのものではなく、住民の皆さんにも一緒に、この情報を、その避難所マニュアルを提供して、一緒にどういうふうなかたちで運営していくものかを共通認識を図っていただきたいと思うんですけど、そういう時間をつくっていただきたい。これを要望したいと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今、議員がご指摘のとおり、我々もやはり当事者としてですね、まず職員がそういう自覚を持った中で、これはとにかく今示されております、国が示しております避難所運営ガイドライン、これ見ますと、本当、19項目ですか、それはもうすごい数で、これを我々職員が一つ一つ対処できるのかというような、一つ一つと言ったらおかしいんですが、それだけやっぱり大事な、これはガイドラインでございます。
そういう意味ではですね、今申されましたように、まず職員がしっかりと自覚することと、職員が認識をするということ大前提のもとに、住民の皆さんと一緒にそれをやっていく。これはやっぱり訓練しかない。そういう意味では、これ、また今回、今から議員の皆さんにご提案させていただく議案の中に、新年度の予算の中に上げさせていただいておりましたが、まず職員に防災服、しっかりと遠賀町の職員であるということを示した、まず防災服をつくらさせていただいて、そして日ごろからの防災訓練も含めて、住民の皆さんと一緒にそれをやるということでですね、まずこの避難所運営ガイドラインをしっかりと、19目をまず職員がしっかりとそれをやる、認識していく。それと併せて、今、議員が言われました、大事なことでございますので、まず訓練をしっかり住民の皆さんとやっていくということを、まずここでしっかりと宣言しておきたいというふうに思ってます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 避難所マニュアルをつくったあとのこと、しっかり要望したいと思います。
次の質問に移ります。
ウエザーニュースと連携しての減災プロジェクトの取り組みを行う考えはないかということですが、行政は、平時からいろんな手段を使って、住民の皆さんへの広報活動を行う努力をしているのですが、残念ながら、住民の皆さんにとっては、行政からの情報提供、これにはあまり満足はしていないというデータがあります。
この原因として上げられるのは、まず１番目に、行政が用いている情報提供の方法では住民の皆さんに情報が行き届かない。そして２番目に、行政が提供する情報と住民の皆さんが必要とする情報が異なる。そして３番目に、行政が発する情報のタイミングが住民の皆さんが求めるタイミングと異なる。この３点が、主な理由として上げられます。
つまり、行政側と住民の皆さんにギャップがあるということです。このことにつきましては、私もいろんな住民の皆さんからいろんなご指摘を受けるところでありますが、ところで気象情報を扱うウエザーニュースという民間の会社があります。ここでは、自治体と連携して減災プロジェクトという取り組みを行い、住民の皆さんから、水害や崖崩れ、それから道路状況などの被害情報を、これを住民の皆さんから集めて、それをまた住民の皆さんへ提供するというふうな取り組みをやっております。
大きな災害が起きたとき、住民の皆さんは、避難所までの道路の状況、例えば建物が損壊してしまって道が通れなくなっているんじゃないかとか、道路が冠水しているのではないかとか、沿道に火災が発生しているのではないかという、そういうふうなピンポイントの具体的な情報が、住民の皆さんは知りたいわけです。しかしながら、一方、行政としては、住民の皆さんにそのピンポイントの具体的な情報を伝えるというのは、甚だ困難なことです。
減災プロジェクトというのは、地震や台風、大雨などによって町内で発生した被害の状況を、町民の皆さんからこれを投稿していただき、そしてインターネット上にリアルタイムで反映させるという、つまり住民参加型のシステムであると言われています。
ここ数年の災害では、ツイッターやＳＮＳ、こういったものが情報伝達手段として大きな力を発揮しています。本町においても、減災プロジェクトの取り組み、ウエザーニュースが行っています減災プロジェクトの取り組み、これをぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） ウエザーニュースと併せまして連携して、減災プロジェクトの取り組みについてでございますが、株式会社ウエザーニューズ、これが提供致しますマッピングシステムを活用致しましたウエザーリポートを災害時に活用できるよう改良したのが、これが減災プロジェクトということで、現在、大阪府をはじめ２府４県、そして11市余りの自治体で活用されていることは、これは情報として私のほうもとっているところでございます。
そこで、これに本町でも取り組む考えはないかというご質問でございますが、ＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスでございますが、ＳＮＳを活用した災害関連情報を発信することはリアルタイム性がこれは高い。そして、あらゆる情報メディアもよく、より早く、そしてインターネット環境があれば、これは手軽にもう情報が得られるということのメリットがこれはもう上げられて、議員も今言われたとおりでございますが、また、住民ニーズをタイムリーに把握できるということは当然よいことだというふうに私たちも理解していますし、しっかりとＳＮＳを活用したかたちでやっていくべきであろうと思ってます。
ただ、中には間違った情報がですね、発信されることや、情報のみが一人歩きしてはいけないということもありますし、事業者の都合でまたこれはサービスが停止されるということも、すべてじゃない、たまには、多々やないです、たまにはあるという場合も考えられます。
そこで、ＳＮＳを活用する上で大事なことは、まずＳＮＳの利用者数の多いサービスであるということと、併せて運営主体が安定したサービスを提供できること、そして町の情報を発信する際の留意点や、職員が個人的に発信する情報に対する諸問題等をガイドラインとして定めることということが重要であるというふうに言われております。
先ほど議員も申されましたように、この減災プロジェクト、特にこれはやはり自助・共助活動を支援して、気象災害による被害を減らす、減災に、これは取り組む一番いいあれだろうというふうに思ってますが、いずれにしましても、防災分野でのさまざまな手段を使った情報の伝達というものは、これは常に検討していかなければならない我々の課題だというふうに捉えておりますので、今後もですね、これは研究調査をしっかり続けさせていただくということで、今日、ご答弁させていただきたいと思います。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 当然、町長、今言われましたように、メリット、デメリットは当然あるかと思うんですが、今のご答弁で、前向きな考え、研究調査することについては前向きなお考えと、私、捉えましたので、ぜひやっていただきたいと要望致します。
次に、最後の質問になりますが、耐震補強工事の補助金を上げるお考えはないかということですが、平成20年に策定されました本町の耐震改修促進計画では、住宅の耐震化率を平成29年度末までに90％にするということ、この目標が掲げられています。この計画、平成20年につくられたんですが、この時点での住宅の耐震化率というのは72.9％です。これを、来年の29年度末までに90％に引き上げるということが目標として掲げられています。
昭和56年以前に建てられて、耐震性がないと思われる住宅は、この計画がつくられた時点では1,747戸あります。そして、もっともこの中には建て替えなど自然更新された分も含まれているとは思うんですが、これよりも現在は少し少なくなっているのかなと思うんですけど、ただ、この1,747戸のうち、90％まで耐震化率を上げるには1,102棟、これを耐震工事する必要があります。
そこで、現時点での昭和56年以前に建てられた耐震性がないと思われる住宅の数と、その数をもとにしてこれを90％に引き上げるには、あとどのぐらいの耐震工事が必要なのか、そして現在の耐震化率、この３点についてお尋ね致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、今、３点、ご質問ございましたが、私のほうに、今、のちほどまた担当課のほうに回しますが、まず耐震工事の補助率の引き上げを考える考えはないかというご質問をいただいているわけでございますので、まずそれに対して…
◆１２番議員（
萩本悦子） 議長。それは、また、のちほどお尋ねしようと思うんですが。
○議長（古野修） 休憩します。
─── 休憩 午前10時23分 〜 再開 午前10時24分 ───
○議長（古野修） 再開致します。
原田町長。
◎町長（
原田正武） すみませんね。これは、一問一答方式でございますので、そういうかたちで我々も準備させていただいております。
◆１２番議員（
萩本悦子） 分かりました。
◎町長（
原田正武） まず、耐震補強工事の補助率を引き上げる考えはないかということでご答弁をまず差し上げたいと。
住宅の耐震補強助成事業の補助率を引き上げる分につきましては、まず遠賀町木造戸建て住宅耐震改修工事費補助金交付事業について述べさせていただきたいと思います。
この事業につきましては、昭和56年５月31日以前に、旧耐震基準によりまして建築された木造戸建て住宅の耐震改修工事に対しまして、補助率２分の１で60万円を限度として、耐震改修工事を要す費用の一部を補助するものでありまして、平成28年度補助実績は２件でございます。平成28年４月の熊本地震後は14件と相談が増えてあります。耐震診断の申し込み件数も６件あり、このうち３件の方が平成29年度に耐震補強工事を検討されるというところまで来ております。
この事業を推進するためにも、もっと補助率を引き上げるべきではないかというご質問でございますが、耐震診断を受けた方へのアンケートによれば、耐震診断の結果、改修が必要とされた場合であっても、高齢の方で自分のあと誰も住む予定がないとかですね、それから同じ住宅に費用をかけるなら、いつ起きるか分からない地震に対する耐震改修を行うより、通常の生活利便性が向上するリフォーム等を選択される方、またあと、子どもと同居しておられ、引き続き長くその場所に住むためには、耐震改修より、もう建て替えを選択するという方がおられます。こういう方たちは、改修の必要性を把握した上で、あえて耐震補強工事を行われませんという状況でございます。
改修が必要と思う方でも、今後、下水道接続工事や
バリアフリー工事、老朽化による改修、修繕を検討されている方は、それに併せて改修したほうが効率的であるなどの理由で、工事を見合わせる傾向でございます。
これらの理由から、補助率が低いから耐震改修工事を行わないというよりも、実際の耐震改修を検討する際に、それぞれの事情や状況のもとで合理的な判断をされた上、改修時期を先送りされている方、また改修を行わないことを選択する方が多いというふうに認識を致してるところでございます。
本町におきましても、県内では平成25年度から早期に事業を開始しておりまして、また補助率、また補助限度額についても、県内及び近隣となる郡内と比較しても高い水準にあるというふうに理解をしておるところでございます。同様な補助率の補助水準との関係を考慮致しますと、これ以上、補助率の水準を上げるということはなかなか難しいというふうに判断を致しておるところでございます。
そういうことで、補助率を引き上げる考えにつきましては、そういうご答弁をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 今回も補助率を引き上げるというお考えはないということですが、ただ、この制度ができて、25年度から実施されましたけど、この補助金を使っての耐震工事というのは４件しか行われてないわけなんですよね。
ですから、先ほど、私、一番最初の質問に戻りますが、90％に、来年の年度末までに90％に引き上げるためには、もう少し耐震をやっていただかなければならないと思うんですが、そしたら先ほどの３点の質問ですよね。数字というのは捉えられているのかどうか、現時点での住宅の数と、それから90％に引き上げるための最低何戸が耐震工事を行ったらいいのか、それと現在の耐震化率、お尋ねしたいと思います。
○議長（古野修） しばらく休憩します。
─── 休憩 午前10時29分 〜 再開 午前10時29分 ───
○議長（古野修） 再開致します。
原田町長。
◎町長（
原田正武） 現在の段階では、まず平成29年度末に90％、これが当然目標で目指しておりましたが、そういう状況があって、なかなかもう無理ですということを今言わざるを得ない。それだけやっぱ耐震改修に向けてのですね、そういう制度を設けてやっても、なかなか、まず診断を受けてもそこまで行かないという方、確かに診断を受けろうという方は増えてまいりました。それと併せて、今から申し上げますが、その数字については現在把握を致しておりません。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 把握していないのにですね、来年の末の90％というのが、現時点の数字が見えないのにそれを掲げるというのはどうなんですかね。数字が見えてないのに、現時点の数字、あと１年ちょうどあるんですけど、そしてこの計画の中では、この計画の中ではそれを72.9％から90％に引き上げるためには、施策的な、施策による効果を期待するというふうに、この計画の中には書かれてるんですよね。
現時点、あと１年しかないのに、現時点の耐震化率も分からないで、施策による効果であとどのくらい近づけばいいのか見えないところで、どういったふうな施策をされるお考えなのか、お尋ね致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） これは、もう今、ご指摘のとおり、耐震改修促進計画の中で申し上げました90％の目標率でございます。これは、当然目標を立てた以上はそれに向けて努力しないといけませんが、まず土地計画、これはですね、推計調査の中で土地計画調査というものが、統計調査がございますが、その時点での数字がはっきり出てこようと思いますので、それがまだ出てきてない中では、詳しい耐震性の部分については、この計画上げたときの数字を今のところ目指していくしかない。
だから、今、29年度末で目標数値まで達してないから、これをどうするんですかと言われても、逆に努力はしてるんですけど、そこまで行ってなかったというのが現実でございますので、その部分については、今から耐震改修を、診断をまず受けてくださいというかたちの中で努力するしかないというふうにしかお答えできないということです。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 私としては、この項においてですね、この質問で、最後に町長としてあと１年しかありません、どういった施策をこれから、この90％に近づくために、どういった施策を打って出られるのかということを質問したかったんですけど、現在、努力するより仕方がないということのご答弁でしたので、もうこの質問はできないということで、ここでもう時間もありませんので、打ち切らせていただきます。
ただ、私たちの中には、遠賀町の、私も含めてですが、遠賀町には災害は起こらないという妙な確信を持ってます。しかし、２月の下旬、国の、政府の
災害対策本部ですかね、地震
対策本部は、私たちの町のすぐ近くを通る福智山断層帯を主要活断層帯に追加しました。これは…
○議長（古野修） 時間も過ぎておりますので、手短にお願い致します。
◆１２番議員（
萩本悦子） マグニチュード７程度の地震が起こる可能性もあるということですので、しっかりとここの危機管理には万全を尽くしていただきたいということで、私の
一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（古野修） 以上で、
萩本悦子議員の
一般質問は終了致しました。
しばらく休憩致します。
─── 休憩 午前10時33分 〜 再開 午前10時44分 ───
○議長（古野修） それでは、再開致します。
続いて、１番、浜岡峯達議員。
◆１番議員（浜岡峯達） １番議員の浜岡でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
本年の２月の臨時議会におきまして、国際交流協会の設立についてということで、同僚議員からの質問がありました。昨年の５月にコーディネーターが退職して以来、頓挫した、今は中断しているというようなことがですね、明らかになり、愕然としてるところでございます。なぜこのような事態になったのか、本町に国際交流協会が設立されるのか、当然に、本当に大丈夫なのか、心配でたまらないといったところが実感です。
国際交流協会の設立に関しては、平成27年９月定例会の
一般質問で、この問題を取り上げました。あれから１年半が過ぎてしまい「光陰矢のごとし」ということですかね、月日が経つのは本当に早いものだと。あのときから真剣に取り組んでおれば、このような事態にはならなかったのではないでしょうか。悔やまれてなりません。
そのことから、まず第１番目の質問と致しまして、国際交流協会の設立の時期はいつごろになるのか、この点について質問をさせていただきたいと思います。
○議長（古野修） 教育長。
◎教育長（中尾治実） 先般２月７日に開催されました臨時議会におきまして、第５次遠賀町総合計画
後期基本計画審査特別委員会の中で、生涯学習課長が説明致しましたように、現在、設立に向けた取り組みが遅れている状況でございます。
まず内部で、今後の方向性などにつきまして、協議を行いたいと考えております。そのことを踏まえまして、国際交流に関して理解があり、ご協力いただける方々に参画していただき、準備委員会を立ち上げましてですね、その中で今後の遠賀町国際交流事業等につきまして、時間をかけて論議していきたいと考えております。
そのあと、方針等が決定した段階で国際交流協会が立ち上がると考えておりますので、現段階では、設立時期はいつになるかというご質問ですけど、名言できないところでございます。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 今般のですね、第５次総合計画の後期の中でですね、この問題が取り上げられてるというか、実際に我々議会もですね、後期高齢を制定するに当たって賛同したわけですが、それに関して、一応この後期高齢、５年間の間には設立が…
○議長（古野修） 後期高齢じゃないでしょう。
◆１番議員（浜岡峯達） あっ、後期高齢…
○議長（古野修）
後期基本計画。
◆１番議員（浜岡峯達）
後期基本計画ということでですね、この後期について、一応５年間の間には設立が可能であるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 先般も同じような回答を致しましたが、現時点ではお世話する地域活動員の方が見つかっておりませんので、非常に厳しいが時間をかけてでもやっていくと、取り組みは継続ということで考えております。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 一応、総合計画の中で、このことが明示されてるわけですから、当然のことながら継続してやっていくと。私自身がですね、知りたいのは何かと言いますと、いつごろ設立されるのか。というのがですね、27年の段階におきましてですね、既にコーディネーター等において、予算等も措置されてるわけですね。それらを踏まえまして、やはり早期にですね、設立をしていただきたいということがありましてですね、できれば５年と言わず、もう少し短い期間でですね、立ち上げるような、そういうことをですね、ぜひ進めていただきたいと思うんですけど、その点についていかがですか。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 今、答弁させていただきましたように、非常に厳しい状況にありますが、努力はしていくということで、ご理解いただきたいなと思ってます。
ただ、頓挫とか挫折とか、こう言われますと、何かこうイメージが、途中で仕事を投げ出して駄目な、意欲がなくなるようなイメージありますので、努力は続けていくということでお考えいただきたいと思っております。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 言葉尻をとればですね、何とでも言えるんですけど、実際問題として、この臨時議会の中でですね、あとでこれは質問出てくるわけですけど、コーディネーターがですね、一応、退職されたということでもって、一応、頓挫してると。これはやっぱり挫折ですよね。捉え方によったらそうとられてもしょうがないわけですよね、実態がそうなってるわけですから。そのことは一応、第１の質問ではですね、一応、教育長、ご答弁いただきまして、何とか継続しながらでもやっていくんだと。
ただ、残念なことに、いつごろになるのかという、その年限のですね、提示はなかったんですけど、私はこの５年間の間に、５年を待たずにして、少なくともまあ、遅くても３年以内にはですね、ぜひ立ち上げていただきたいということを要望を致しましてですね、次の質問に移ろうかと思います。
次の２番目の質問に入るわけですけど、この準備委員会から交流協会設立に向けてですね、コーディネーターの役割というのは、非常にですね、重要なキャスティングボートをですね、握るわけです。考え方が甘かったのでないだろうかというのはですね、コーディネーターに本当に設立をさせると、設立をするということのですね、内容・中身がちゃんと伝わっていたのかどうなのかということですね。
ということでですね、例えば、国際交流協会を設立するためにですね、多文化共生の目的である、あるいは意義である、それから信念などのですね、理念ですね、基本的な部分は十分伝えていたのだろうか、これ、コーディネーターに対してですよ。ただ、コーディネーターにはですね、郡で、何て言いますか、近隣市町村の現況調査や情報収集をやってもらって、調整会議に入ってもらうということがですね、この、何て言うんか、27年のときにはそうお示しがあったわけですよね。
そういうことを踏まえましてですね、このコーディネーターの役割として、国際交流協会が設立されたあとですね、これは当然のことながら、事務局としても迎えることにもなっていると。これも、私が27年の
一般質問のときに、そのように答弁いただいたと思います。
それを踏まえましてですね、この２番目の質問になるわけですが、コーディネーターが退職したとの説明があったわけですね。具体的にどういう理由でもって辞められたのか、その辺、ちょっと分かっておれば、お示しいただきたいと思います。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 退職された理由につきましては、一身上の都合によるものでございます。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 少なくともですね、これ、私、今申し上げましたように、コーディネーターの役割というのがですね、非常に重要なわけですよね。そういう組織をつくるか、つくらないかというときのですね、コーディネーターの役割というのはですね、本当に重要なものを、キャスティングボートを握ってるわけです。ただ単にですね、これは言葉が非常に、何かね、失礼ですけどね、お役所的な感覚ではですね、なかなかできないと私は思っております。
というのはですね、そういう一つの縦の組織の中で、これをやっていこうとしたらですね、よほどそういう、例えば縦の組織というのはですね、お役所的な考え方ですね、だけど、こういう国際交流協会をやると、これ、本当に行政が旗を振ってやるんなら別ですよ、だけど、前回の私の質問のときには、一応ですね、「当面は、行政が準備委員会設立に向けてまではですね、行政がやります。その後は、民間に一応お任せします」ということが答弁にあったわけですね。これ、私もですね、27年の９月のですね、議会の
一般質問で、議事録持っております、何回も読み直しました。
そういうことをちゃんとおっしゃられてる以上ですね、何て言うんか、コーディネーターというのをですね、が、入ってる方がですよ、あなたは、今はコーディネーターとして事務局に入られてるけど、正直言ってですよ、入っておられるけど、これがですね、準備委員会ができて国際交流協会が設立されたら、あなたは事務局にそのまま残ってもらうんですよということを言われたコーディネーターの方がですよ、ある意味では将来を約束されてるわけですよね、身分保障というか、そういう人がですね、一身上の都合で辞めるということはですね、私はどうもですね、不可解に思ってるんです。
というのはですね、何と言っても、やっぱりこういう、今、それこそ就職難と言うか、やっぱり女性にしても男性にしても、やっぱりいろんなかたちでもって、そういう職にありつくということは、なかなかですね、こういう仕事、張りついていくというのはなかなか難しいんですけど、そういうところに実際はついておりながら、将来、先が見えておるにもかかわらず、辞めたということに対して、一身上の都合で辞めたときに、何で踏みとどまってくれないのかと。どういうところが、ただ一身上と言われても、この国際交流協会設立に対して、自分が、というのはその辞められた方がですね、どういう、ただ一身上、一身上と言われた場合には、どういうことなのか、はっきり分からんわけですよね。その点をもう少し踏み込んで、引き留めるということをやらなかったんですか。その辺、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） その方が教育長室に参りまして、私もはっきり覚えてますけど、「大変ご迷惑をおかけしますけど、一身上の都合ということでご理解願います」と、「それ以上もそれ以下もありません」というお答えがございました。もちろん、「もう一度考え直して、何とか継続していただけませんか」とお願い致しましたですけど、それ以上、そういうようなお話がありましたので、今お話ししたように、それ以上のことはなかったということでございます。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 水かけ論になろうかと思いますけどね、やはりこういう一つのですね、事業を立ち上げるのにですね、腰かけ的な、27年の４月にですね、この本会議において予算をですね、やっぱりつけて、これから準備委員会を立ち上げる、国際交流協会というものを設立するよと。そういう重要な事業に対してですね、これ、辞められた方にむちを打つようで申し訳ないんですけどね、ただ腰かけ的な、一身上の都合でと言われるとですね、我々議会でですね、その予算を通したことに対してですね、やっぱりそこに何らかの思いがあるわけですよね。これ、本当に辞められた方に対しては申し訳ないとは思うんですけど、実態としてですね、やはりこの議会において予算をつけた、皆さんの税金を使って新しい事業をはじめますよと言っておりながらですね、１年経って、５月ですか、何か、辞められたということは、この前おっしゃられたと思うんですよね。
そういうことに対してはね、やっぱり私自身としても非常に切ないと言いますか、悔しいと言うんですかね、せっかく立ち上げようというかたちになっているにもかかわらずですね、それが、私は先ほど頓挫と言いましたけど、教育長は挫折ということを言われましたけど、私は頓挫という言葉使いました。教育長は挫折という言葉使いましたが、私はまさに頓挫よりも挫折じゃないかなと。それは印象が悪いというのは、そういう結果を招いたということですよね。その辺はですね、大いに私は反省していただきたいなというふうに思っております。これは、一応、辞めたことに対して、もうことさら言ってもですね、過去の話になってしまうんで、これはもう、これ以上、申し上げることはありません。
ただ、もしまたこのあとにですね、継続してやるということであるならば、その点を十分ですね、斟酌をして、やっぱり深く入ってですね、そして人選なりということをまた考えなきゃいけないんじゃないかな。これはまたあとで出てきますけどね、そういうことで、次の質問に移らさせていただきます。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 失礼します。今、辞めた方の名誉のために申し上げますけど、本当、１年２カ月の間、一生懸命やっていただきました。今の、このまま終わりますと、これ、その方が、何か、非常にこう、一生懸命やっていただいたのに、抜き差しならぬことがあったんだろうと思いますけど、何か仕事を途中でほっぽり出して辞めたというイメージになったらその人の名誉が傷つきますので、その点だけご理解ください。
教育委員会が、取り組みが遅れたことは、確かに申し訳なく思っております。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 何て言いますか、今、ただいま教育長のほうからですね、別に退職された方が投げ出したわけじゃないんだと、一生懸命やったけど、どうしても一身上の都合で辞められたというようなですね、補足の答弁がありましたので、そういうことであるならば、これはもうやむを得ないと、私も理解させていただきたいなというふうに思います。
次にですね、先の臨時議会におきましてですね、同僚議員から、平成28年に設立とあった、設立すると、そういうちょっと、ことをですね、質問されておったと思いますね。そして、コーディネーターが退職して、挫折しているとの説明がありました。本来ならばですね、予算をかけて、この事業をですね、展開しているときに、このようなですね、事件が起これば、当然のことにですね、議会に対して何らかの説明があっても、私はしかるべきじゃないかなと思っております。
というのはですね、先の臨時会では、一応、28年の５月にコーディネーターが一応退職されて、今は、要するに中断してるということを、臨時会で答弁されたですよね。ということはですね、やっぱり28年５月にですよ、辞められて、その次の月に、６月にはですね、やっぱり定例会があるわけです。９月もあるわけです。12月もあってるわけです。というのはですね、その間に、やはり議会に対してね、一応、予算をかけてもらった、だけどコーディネーターがですね、辞めてしまって、ちょっと今のところ中断してる、というようなことのですね、報告があってしかるべきじゃないかなと私は思っています、個人的に。
なぜならば、貴重な、そういう皆さんのですね、そういう税金でもって、やっぱ予算をつけさせてもらったわけですよね。つけさせてと言ったらおかしいけれど、予算をつけたわけですから、当然のことながら、それに対するですね、議会なりに、やはり報告はしていただけねばおかしいんじゃないかなというのは、私、思っております。その点について、いかがでしょうか。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） ご指摘のように、協会の設立に向けた取り組みが遅れてる状況でございますけど、協会の設立を中断、中止したということではなく、今後とも継続して取り組んでまいるという気持ちがございましたので、特段の報告をしなかったわけなんですけど、決して議会を軽視しているということではございません。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 本来ならばですね、これ、やはりですね、説明責任、よく今言われてるコンプライアンスであってですね、これを考えたときに、ただ放置しておくということはですね、私はやはり正しくないんじゃないかな。というのは、もう中断してるわけですからね、はっきり言って。それは、まだ継続してるとは言っても、もうコーディネーターがいないわけですから、継続にはならないわけですよね。
そこの部分でですね、ただ辞めてしまった、あとのことは当然考えてると思うんですよ、事後をどうするかということは。考えてるんですが、それはですね、いかに考えておろうともですね、やはり辞めた理由、なぜ辞めたか、それは一身上の都合で辞めましたと。それはそれでもしょうがないと思うんですが、やはりそこは説明責任としてですね、やはり議会なりに報告していただかないと、これはやっぱり住民の皆さんが不審に思われますよね。我々もそれを放置しておったのかという目で見られないとも限らないわけですね。
だから、こういうことは今後ないだろうとは思うんですけど、もしそういう、万が一そういうことがあるとするならば、やはり議会に対して、やっぱり予算をつけて事業を起こすよといった、これらについてはですね、それが途中で、中断と言ったらいいんですか、そういう状態になったときには、やはり議会等にですね、ちゃんとした報告をですね、説明責任を果たしていただきたいということでですね、この問題についてのですね、質問は終わろうかなと思います。
次にですね、これ、私がですね、はじめてと言うか、私、あんまりこの資料請求というのはしないんですけど、今回、資料請求をさせていただきました。そしてですね、この中でですね、この資料請求のですね、見た限りにおきましては、コーディネーターにかかわった経費ですね、これが平成27年度が74万6,000円ですかね、それから平成28年度が10万4,000円ですかね、合計で85万円近くかかってるということをですね、この資料にですね、いただいた資料によりますと、そういう結果が出ております。それは、当然のことながらですね、やはりそこに勤めてる以上は、例えばですね、それがいかにあろうとですね、かかった経費あるいは賃金あるいはそういう労災保険なんかっていうのをですね、当然払わなきゃいけない、これは当たり前のことですよね。
ただ、問題はですね、問題は、この、これだけの賃金払ったあとのですね、効果をですね、やはり期待するわけですよね。コーディネーターさんが、いろいろやってますよね。どういう効果があったんでしょうか、どういうことが実績として上がってきてるんでしょうかということを、やはり興味を持つわけですよね。そうした場合に、このコーディネーターを設置してですね、活動してきた結果ですよ、コーディネーターさんがいろんなことをやってると思うんですよ。先ほど教育長がおっしゃられたように、一生懸命頑張ってやってくれてると。だけど、その中身が見えません、私自身もですね。
それで、これだけのお金をかけてることなので、経費に見合うだけのですね、費用対効果はどのように得られたのかということですね、説明をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） ただいまの浜岡議員さんのご質問の中身と少しダブるというか、重なる部分がございますけど、繰り返しになるかと思いますけど、まず経費の面でございますが、平成27年度には、賃金、保険料として約、今、ご指摘ありましたように、約75万円、74万6,000円ですか、支出しております。また、平成28年度につきましても、同じく賃金や保険料として、２カ月お勤めいただきましたので、約10万円を支出して、合計で約85万円を経費として支出しております。
また、次に、活動の面でございますが、この１年２カ月の間ですね、地域活動員さんとして取り組んでいただいた活動は、まず遠賀郡内や県内の国際交流事業の情報収集、それから国際交流協会に求められる役割と方向性の整理、そして設立準備委員会や国際交流協会の規約案、事業計画案、予算案の検討。また、毎週金曜日に外国人の方を対象として開催しております読み書き教室における指導、それから遠賀町文化祭において読み書き教室に参加されている方々のふるさとを紹介する展示コーナーの資料作成、さらに読み書き教室参加者が文化祭に出演致しまして母国の歌を披露する際の演出や司会など、交流に関しまして、私どもと致しては十分に取り組んでいただいたと捉えてるところでございます。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 今おっしゃられた内容というのは、27年のですね、私の質問に対しての答弁の中で、何かやっぱり調査、近隣の調査をするというようなことがありましたので、その線に沿って調査をされて、まとめられてるんじゃないかな。それがですね、費用対効果でどういう効果が表われたかということになると、そこはちょっと、調査の段階ですから、効果を期待するのは無理かも分かりません。分かりませんが、それだけ調べたんであるならばですね、調べたんであるならば、やはり設立に向けてのですね、前向きな捉え方というのはできなかったのだろうか。というのはですね、なぜ５月に辞められたのかな。その先を、どうしてやってもらえなかったのかなということで、ちょっとつながっていくわけなんですよね。
そうなったときに、一応、85万円相当のですね、お金を使って、もちろん、これ、２年にかけてですけどね、使って、そして調査をしたということで、これは、この次のですね、段階に入るときには、資料として生かされてくるんだろうと思うんですけど、ここで申し上げておきたいのはですね、せっかくコーディネーターさんがいろんなかたちでですね、近隣の動向なんかをですね、ちゃんと調査をされてるわけですから、それらを踏まえてですね、一つのベースとしてやっていただければなあというふうに思っております。
それと、これ、私もですね、実は隣町、岡垣のですね、これ、民間がやっております、岡垣でですね、ＯＩＡということで「岡垣インターナショナル・アソシエーション」というのは、ＯＩＡというようなかたちでですね、国際交流協会を民間でやっております。私はですね、そこの会員でもあります。当然のことながら、この町内の方もですね、何名か会員として入っております。そこはですね、27年の
一般質問のときにですね、生涯学習課長が、本町の捉え方としたら、例えばですよ、外国に行ってどうだとかじゃなしに、本町の身の丈に合った、そういうことを考えてるんだということをですね、生涯学習課長のほうから答弁いただきました。まさにですね、そのことを、実践的にですね、岡垣のこの国際交流協会、これ、やってるわけです。
どんなのやってるかったらですね、例えば語学教室、これはですね、日本語は別として、韓国、イギリス、英語ですね、韓国、英語、それから中国、それからフィリピン、この４カ国語ですね。これは、岡垣在住の方ですね、が講師になっています。そういうことでですね、だいたい、ここもですね、一応、会員制をとっておりまして、一応、年間1,000円の会費を取っています、年間ですね。そして、この講座に入るためにですね、会員であれば６カ月間5,000円、会員でない場合は６カ月間で１万円ということでですね、会費を取っています。そういう語学教室のほかにですね、岡垣の場合には「まつり岡垣」というのがあるんですけどね、そこにもですね、こういう講師たちが中心になって、イベントにですね、参画して、その語学教室の生徒と一緒になってですね、私はたまたまですね、韓国語を少し習っておりましたので、韓国の服を着てですね、サンリーアイで一緒に歌ったり、踊ったり、私はもう口パクでしたけどね、何も歌えなかったから、ただ、身ぶり手ぶり、口パクでもってですね、実際にこれに参加したこともあります。そのようなですね、活動をですね、岡垣の国際交流協会、これ、今、実際にやっております。
先般もですね、フィリピンですね、フィリピンから、市長さん、副市長さん、それからですね、国会議員、県会議員、約26名ですかね、これがお出でになりまして、もちろん、これ、受け入れがですね、福岡県の県議団の方が受け入れになってですね、そして、この福岡の施設とかそういうずっとこう見学、案内してですね、最後に、レセプションに、３月１日に、私、行ってきたんですけど、やはり言葉は通じなくても、言葉は通じなくても、何か、そこに交流はできると。これが国際交流かなと私は思ったわけです。ちょっとした紹介ということでですね、とどめていただければいいんですが。
先般のですね、27年の私の質問のときに、一応、身の丈に合ったことをやっていきたいんだということを答弁いただいておりますので、私は過去にですね、例えばニュージーランドへ行ったとか、そういうことをですね、例えば、隣の水巻町はオランダですかね、あの十字架の塔。あの関係で、オランダの人と、水巻がオランダに行ってるかどうかは別として、そういう交流やってるというのを聞いておりますが、私はやはり本町には本町にふさわしい身の丈に合ったですね、そういう国際交流協会を設立していただければなというふうに思っております。
ということで、これは岡垣の国際交流協会の内容をちょっとご紹介させてもらいましたけれど、それらがですね、参考になればということで、一応、この問題は終わらせていただこうかなというふうに思っております。
次にですね、５番目のほうに入るわけですが、先ほど来ですね、いろんなことを苦言を呈しておりますが、過ぎ去ったことをとやかく言ったところでですね、これが元に戻ることはないわけなので、視点を変えてですね、本当に蒸し返すようで申し訳ないんですけど、先の臨時議会で、同僚議員からですね、「最初からやり直すのか、それともですね、新たにつくり直すのか」という質問があったと思います。
それでですね、「今まであらかた案ができているので、今後は進んでいない部分を取り組んでいくんだ」というような内容のですね、答弁があったんではないかなと、私はそのように記憶しております。ということでですね、再構築に向けた考え方としては、私は理解できると思います。
というのは、先ほど申し上げましたように、コーディネーターさんがいろいろなかたちでですね、近隣調査をして、ある程度ベースをつくったわけですから、それを一つのですね、踏み台にすることもできるんじゃないかなと私は思っております。
ということでですね、この５番目の質問なんですが、再構築に向けて、これから新たにですね、スタートする、再構築するということですね、向けて、人材の確保はもうちゃんとできてるんでしょうか、これが一つですね。そしてまた、どのような人をですね、充てようとして考えておられるのか、そのことについてご答弁いただきたいなと思います。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 現在、国際交流に関する地域活動、指導員の、いわゆるコーディネーター的な人材の確保は、まだできていない状況でございます。議員もご承知と思いますけど、国際交流事業につきましては、やっぱり異なる国や文化の持つ人々がお互いに理解しながら、そして共生していくという理念を、十分に理解しておく必要があると考えております。そういった教育とか文化など幅広い分野にこう精通した方と言うんですかね、また本町の国際交流事業をご理解して、また熱意があるという、取り組んでいただく方に協力していただきたいと考えておりますので、やっぱり何度も同じことなりますが、やっぱり早急に探しましてやっていきたいと。
なお、今、お話がありましたように、今までやってきたことの継続ということで、課長のほうに、こういう目的は何か、そしてまたどんな活動を本町として進めるのか、再度、ちょっと答弁させていただきたいと思います。
○議長（古野修） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（大場繁雄） 先ほど、今、教育長が申しましたように、遠賀町の今後の取り組みの方向性と致しましては、外国人の方にとっても日本人にとっても住みやすいまちづくりを進めていくためには、地域住民の方々が多文化共生の意義を十分に理解をする必要があると思っております。
そういった中で、国際交流事業、遠賀町で進めていくためには、住民の方、また行政、関係機関が、連携・協力しながら取り組む必要があるということで考えております。行政の思いだけではうまくいかないことも多うございますので、先ほどから教育長申しますように、無理なく継続していける、身の丈にあった国際交流活動にするためにも、住民参加型の拠点づくりということで、遠賀町の国際交流協会が目指すところとしては、情報の拠点と活動の拠点というかたちを基本的に考えながら、今後、取り組み、先ほど言いました、人材の確保、まず人材の確保を行いまして、そういった活動の方向で、今後も取り組んでいければというふうに考えております。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） これ、27年のですね、私の質問のときに、これは民間が主導でやるのか行政が主導でやるのかということを、私、問うたと思いますね。そのことに対して、準備委員会設立のところまでは一応行政が関与していくよと。それ以降については民間が、ということなんですよね。
今の生涯学習課長の答弁であるならば、そこの区分けというのがはっきりできてないんですよね。やはり住民の皆さんと行政がということになると、これ、やはり行政がこのかかわりをずっと持っていくということになろうかと思うんですけど、その点を確認させてください。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 今、議員さんがおっしゃったように、27年の９月議会のときには、何もないところからははじまらないので、まず行政のほうが準備委員会まで、いわゆるこう、引っ張って、そしてそのあと民間にと。
ただ、考え方と致しましては、やっぱりそういう、あとで入られた皆さんの考えでボトムアップしていくのが組織の活性化であろうと思いますけど、それまではとにかく、やりながら考えていく、考えながらやっていくというような、はっきりここまではこう、ここまではこうと区分けしてない考え方で、目的と活動、具体的な活動の内容なんかをお示しして、いかがなものでしょうかというような進め方をやっていきたいなと考えております。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 一応、民間には民間のと言ったらおかしいですけどね、住民の方から出てきた、そういうね、人たちは人たちの考え方もあるでしょうし、また、役場と言いますか、役所には役所、行政には行政のそういう考え方もあろうかと思います。当然、そのことをですね、混ぜ合わせながら、当面は準備委員会、それから設立に向けてやっていくということと、あとはもう設立されれば、一応、民間主導でやっていくということをですね、このようなかたちで私自身が理解しとってよろしいんでしょうかね。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） そこはですね、立ち上がって、やっぱり内容は、私もとにかく、こういう大きな方向性は分かるんですが、具体的にこういうふうにやっていくというところが、全部、民に任せていいのかどうかというのは、まだ、ここではっきり「民間に任せます」というような断定的な答弁は、ちょっと私のほうは差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） だから、私が一等最初申し上げましたようにですね、そのコーディネーターの役割というのが非常に大きいんですよ。ただ、そこにあればいい、おればいいという世界じゃないんですよね。やっぱり組織を立ち上げるということになってくると、それを立ち上げるコーディネーターと言いますか、人ですよね。いかに情熱を持っているか、そこに一番降りかかってくるんですよね。そこがですね、はっきりしてなかったら、コーディネーターならコーディネーターですね、また新たに人選する、それをですね、本当に「あなたに任せますよ」と言い切れるかどうかなんですよね。そこが分かれ目になろうかと思います。そこがあやふやだったらですね、私はここまでやったんだけど、あとはやっぱり行政のほうからいろいろ言われると、私は正直言ってコーディネーターで来てるだけであって、行政のほうからそう言われると、もう引くしかないんですよね。
だけど、本来ならば、引いたらいけないんですよ。目的は何かと言ったら、国際交流協会を設立するというのが目的なんですから、そこはやはり情熱を持った人がですね、旗振りをしないことには、行政が言われたから引くよ、これ、こんなこと言うとですね、「何か」ということを思われるかも分かりませんが、やっぱりできたあと、設立したあとというのは、そのぐらいの情熱を持った人がいないと引っ張れないと私は思ってるんです。
そういうことでですね、今、教育長おっしゃられましたけどね、確かに心配はあろうかと思います。一応、設立したあとに、行政が全部引いてしまうと何やってるか分からん、例えばですよ、何やってるか分からんと言うんだったら、報告させることをちゃんとやればいいわけですよね。場合によったら、やってることの中に入っていってもいいわけですよね。そういう入り方、いろいろあると思うんです。
だけど、本当は、主体的に新しくできる国際交流協会にもう「お任せします」と言わない限りですね、やっぱり引いてしまうんですよね。だから、その辺はですね、やはりより慎重に、私はやるべきじゃないかなと思います。教育長、いかがですか。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 今の浜岡議員さんのお話聞くと、頭の中がもう固いばっかりでですね、例えば、コーディネーターに全部責任はかぶせて、それならもう、コーディネーターは「私やめておきます」と言う方が増えると、またお世話する人がいないで遅々として進まないし、今度はもう民間に任せるとなると、今度は逆に遠賀町の税金でこれだけ85万円もつこうとっって、どうなっとるんだと。お前たち、責任あるんかと、今度は執行部のほうにいろんなこう課題が、ぱっぱっぱっぱっこう、あ、ぱっぱと、失礼しました。たくさん何か、頭の中、浮かんできてですね、今「どうですか」と言われてもですね、やっぱり、とにかく決まってるのをやるしかないと。３年以内でもやれと、４年以内で５年になったらどうしようかなとかいうまた、そういう課題もありましてですね、ちょっと迷っているところでございます。答弁にならんですいませんでした。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） これ、私、先ほどですね、岡垣の国際交流協会の話をちょっとですね、紹介させてもらいました。ここはですね、正直言って、設立当時からですね、どうであったかということになると、ちょっと私もそこまでは、実際、踏み込んでいません。設立当時が、例えばですね、行政のほうから、岡垣町のほうからですね、そこもとの国際交流協会を立ち上げれと言って立ち上げたものなのか、あるいはそこに今できている人たちの、民間の人たちが何人かが集まってですね、やっぱり国際交流協会をやろうじゃないかというかたちでできたものなのかどうなのかは、よく分かりません。はっきり言ってそこまで踏み込んでいません。が、実態を見ますとですね、実態を見ますと、ほとんどですね、その会のですね、岡垣の国際きょうりゅう…これ、どうしてもきょうりゅうになるんですけどね、国際交流ですね、交流協会のですね、運営の仕方と言ったら、本当にですね、自主的な、場合によったら、提言もしてます。
どういう内容かといったら、岡垣の三里松原、この松枯れに対してですね、自分たちはこういう取り組みするんだとかですね。話を聞きますと、これ、本当か嘘か分からないんですけどね、ある省のですね、国の省のですね、方が、三里松原にトラックで入ってきて、伐採をやって行ったと。それを、トラック入って踏み潰してしまったんで、結局、松がですね、弱ってきて松枯れが起き出したと。それを復旧させるために、里山と言うんですかね、ああいうグループと一緒になってですね、そういう取り組みをやってると。そういうことに対して、岡垣町のほうとしてもですね、それは活動の内容として、評価を受けてるみたいです。
そういうことをですね、実際にやっていくとするならば、そこの会のですね、コーディネーターに責任を全部おっかわせるんじゃなしに、私はやっぱり、引っ張っていくというのは、その一人がやるんじゃなしに、やっぱりそこにおられる方が当然、国際交流協会というのが設立すれば、当然、中心になるのが、仮に事務局長なら事務局長だろうかと思いますよね。ほかにも役員さん、いろいろおるわけですよね。当然、代表もおるでしょう、会長もおるでしょう。いろんな方がずうっと取り巻くわけですね。取り巻いた中で、民間のいいところと言うのは、横の連携がとれるんですよね、横の連携が。ボランティアなんかをね、ボランティア寄せ集めたりとか言ったらおかしいけど、そういう相談できたらやる。
だけど、行政でやると、ちょっとそこの部分がですね、どうしても「いや、これはうちの係じゃないからね」とかっていう話になってこないとも限らないわけですよね。だから、私はそういうところを考えたときにですね、そういうことを考えたときに、やはり本気になってやる人というのをですね、やっぱり人材というのを早く見つけ出す必要があるんじゃないかなということを私は思ってるわけです。
今の教育長の答弁では、何かすべてコーディネーターに押しつけたらね、やり手がいなくなるということをおっしゃられましたけど、それは説明の仕方じゃないかと思うんです。コーディネーターを依頼するときの、説明の仕方じゃないかと思う。ここまではやってください、これ以上できないことについては、私たちがアドバイスします。それは何かと言ったら、設立までの間ですよね。設立になったら、会のほうでそれやっていけばいいんじゃないかなと、私は思っております。
ということでですね、一応、この問題は終わらさせていただきまして、一応、最後にですね、最後の質問になりますけど、先般ですね、資料請求をさせていただきまして、この資料をですね、拝見させていただきますと、この準備委員会の段階でですね、本町の職員の方がですね、もう前向きに捉えてると。やっぱり設立に向けて、いろいろな意見がですね、交わされております。例えばですね、「目的のところにですね、国際平和という文言があるが、ここまで必要なのか」とかですね、あるいはですね「究極の目的は、これだと思う」とかって、いろいろなですね、そういう、ここではですね、各委員さんの方がですね、議論されてる意見とかですね、そういうのをちゃんと議事録もいただきました。これらを見ていきますとですね、やはり準備段階でおいてですね、非常に本町職員の皆さんがですね、非常に前向きに捉えてるということで、私はやっぱり何かこの資料を見る限りにおいて、きらっと光るものをですね、感じたわけなんです。
そういうことでですね、一旦、今、ちょっと頓挫してますね。これをですね、国際交流協会の復活と言いますか、設立ですね、向けて抜本的な見直しを図るというのが一つですね。あるいは、臨時的に人材の育成の観点からですね、これ、人材育成の観点、これは何を言ってるかったら、やっぱりコーディネーターっていうことでちょっとね、その事務的な、事務局的なことに入っていただくと、私はいろいろなところに折衝したり何かするということで、これは人材育成のですね、ことにつながってくるんじゃないかなというようなことを踏まえてですね、人材の育成の観点、それから、そういうことを考えたときに、一時的にですよ、ずうっとじゃなしに、一時的に、本町の職員をですね、コーディネーターに配置するというような考えがないかどうかをですね、そしてまた、そういう配置をしてですね、事業のそういう進展を図る考えはないかどうか、この点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（古野修） この質問に関しては、町長のほうからのが先のがいいですか。教育長からでいいですか。
では、中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 先ほど答弁致しましたように、現在、人材の確保はできてない状況でございますが、今後、国際交流協会の設立に向けた取り組みを進めていく必要ございますが、当分の間は、専属ではございませんが、現状の職員体制の中で、事業の進展を
教育委員会としては図っていきたいと考えております。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、私のほうにようやく参りましたので、まず、今、もう本当、教育長ずっと
教育委員会のほうで、ご答弁していただきました。これは、これまでも教育長が答弁しておりますので間違いないわけですが、過去のやはり経緯というものがございますし、そういうものにつきましては、今回はですね、しっかりと目的達成に向けて、現体制の中で十分時間をかけてやってくださいと申し上げております。
なぜかと言いますと、これはたまたま今回の質問の中で、最後に「事業の進展を図る考えはないか」ということでございますので、これは
教育委員会のほうにずっとご質問をされておりますが、基本的にはこれはもう、今回こういうかたちで、平成28年度の施政方針の中にも明確に私は、要するに「設立に向けての準備を進めていきます」ということを明確に私の方針として申し上げております。その中で、やはり今回立ち上げができなかったということに対しましてはこれはもう私の責任でもあり、そして理由はいかにあれ、これは本当に私の責任だというふうに痛感を致しております。
ただですね、これ、議員もよくお分かりのように、前のことは申し上げませんが、くどくど申し上げませんが、平成17年度に遠賀町も、遠賀町だけが遠賀郡の中では国際交流協会がございませんでしたので、民間のほうで立ち上げていただきました。本当に、そのとき立ち上げていただいた理事さん、委員長さんをはじめ理事さん、本当すばらしい方がなられております。そして、そこに携わって、多くの会員の皆さまも、本当にたくさん参加されておられました。それが、要するに解散に至ったということで、今現在あるわけです。
そういう中で、遠賀郡の中に、今、遠賀町は現在は14カ国の、地域も含めて14カ国、合わせて144名の外人、外国人登録者の方、いらっしゃいます。そういう意味では、はるかにやはりそういう方、増えてきているという意味ではですね、やはり地域のコミュニティも含めて、そういう方たちに、遠賀町の生活はどうであるんだという、その習慣も含めて、ごみの出し方とか、いろいろあるでしょう。
教育の関係にしましても、
教育委員会の窓口に、お母さまと子どもさんがお連れになられて、一生懸命書きながらですね、されております。そういうものも含めたら、やはりこれはしっかりとした、やはり地域での、まず交流ということじゃなくて、そういうかたちの中で事業を展開していきながら、地域性をしっかり認識していくだろうと思うし、我々もそれは責務があるということで思ってます。
そういうことで、国際交流協会については、私が今、指示致しておりますのは、時間をかけてでもしっかりと立ち上げてくださいと。ただ、それが、先ほど申し上げましたように、今、何年かということじゃない。とにかく、しっかり、前回の、今までの経緯も含めた中で、しっかりしたかたちの中で立ち上げていただけませんかということで、これは変わりありません。
ただ、その中で、先ほどからずっとコーディネーター、コーディネーターと言われますけど、地域活動支援員さんですか、そういうかたちの中で、その事業を一つの一環でやっていただきたいということで、２年間やっていただいた中で現状が今あるわけですから、そういうものにつきましては、
教育委員会も含めて、我々は反省しているところでございます。
ですから、そういうことでですね、まず議員も議事録を読まれたと思いますが、この準備委員会で２年間携わってきた職員、担当部署も含めて、すばらしい職員がずっと携わってきてますし、過去の、遠賀町の中の職員の中でも本当いろんな地域のボランティアも含め、国際交流と言われます日朝・日韓のこういうものも含めて、携わってきた職員たくさんいますので、まずその中で、担当部署も含め、職員の中でしっかりやってくださいということで、今、お願いしておりますので、当分の間はしっかりその中でやらせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 過去のいきさつから申し上げますとですね、確かに平成17年にですね、私どものですね、本町のお医者さんが中心になってと言うよりも、そのお医者さんがですね、一応、国際交流協会の会長さんということで、事務局にですね、女性の方が入られて、当時ですね、私もそのときは議員全員に「会員になれ」ということでもって、1,000円ずつ徴収されたという記憶があります。
それからですね、もうすでに十何年経ってるわけです。その間に、じゃあ、本町のですね、国際交流協会がどうであったかということになるとですね、私たちは、これを受けてですね、私たちはというよりも、私自身もですね、この国際交流協会というのを非常に、そういう、何て言うんか、当時はまだニュージーランドという話もあったわけですけどね、それを踏まえまして、私ごとで本当に申し訳ないんですが、飯塚のですね、強制連行された方々のですね、ムグンファ堂というのがあるんですけど、そこのですね、会員にもなってる関係で、朝鮮学校との交流をということで思い立ったわけですね。それがですね、もう去年で、一応、12年までずっと継続してやってきたわけですが、たまたま今年はちょっと、何て言いますか、インフルエンザがはやってるということで、今年、ちょっと中断してますけどね。
いずれに致しましても、国際交流協会という、交流協会という名をですね、使ってやるということになるとですね、ただ地域のボランティアの人を全部集めてね、やる性質のものでは、私はないんじゃないかな。もちろん、協力要請は当然あろうかと思います、その協会のほうからですね。国際交流協会のほうから、当然「協力してください。お願いします」ということはあろうかと思いますが、だから、国際交流協会はですね、会として、実際に、その目的を、当然のことながら、協会ができれば、目的ちゅうのは当然、運営の目的なんかは出てくるわけですね。その中に、例えば、今、町長がおっしゃられたような、そういうボランティアとか何とか全部含めますよというか、入ってくれば当然のことだろうと思うけど。
こんなことを言ったら、本当、また例を出して申し訳ないんですけど、岡垣の場合は、そういうのがないんですよね。あくまでも、何て言うんか、お願いするときはお願いする。ただし、そこもとの会合、何て言うんですかね、活動に対しては参画していくというようなそういう、何て言うんですかね、お互いが手を取り合ってやっていくというような、そういうスタイルをとっています。その中において、国際交流というの、じゃ、どんなのやってるのと言ったら、語学教室やってますというようなことが表に出てくるわけですよね。それは考え方の違いかも分かりませんけれど、私はやはり国際交流協会と言うんであったら、やっぱり１本の柱を立ててですね、そしてこういうものをやるんだということを明確に打ち出さないとですね、やっぱりあやふやになるんじゃないかな、こんな気がします。
だから、今、町長おっしゃられましたけど、今のところですね、
教育委員会が窓口になっておると思いますが、ここでもですね、やはり今後、設立するということになれば、どういう目的で、どういうことをやるよという、その目的、意義ですね、そういうものをしっかりとですね、決めて、つくってですね、それからスタートするということをやらないとですね、ただ近隣の状況調査をするとかですね、何のためにやるの、結局、それは設立する、そうしたら目的はというところがですね、今、明確になってないんですよね。身の丈に合ったというのは、非常に抽象的なんですよね。前回の私の質問のときに、身の丈に合ったことをやりたいと。じゃあ、具体的に何をどのようにするんですかということになると、そこの部分というのは、まだ、はっきり言って、明確にされてない部分があるわけですね。当然のことながら、やはりそういう組織をつくって運営していくよということになると、そこに目的であるとか理念であるとかですね、どういうかたちでやっていくんだ、活動の内容はどうするんだとかですね、そういうことをやっぱり早く打ち立ててやらないと、これからやっていく上においてですね、焦点がぼけてくるんじゃないかなと私は思います。
その辺をですね、十分ご検討されてですね、早期にやっぱり復旧していただいて、復旧と言ったらおかしいけど、早期にですね、立ち上げていただいて、やっぱり遠賀町にもですね、そいう国際交流協会が設立できたんですよということを胸を張ってですね、堂々と活動できる場をですね、ぜひつくっていただきたいなという思いを持ちまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（古野修） 以上で、浜岡峯達議員の
一般質問は終了致しました。
しばらく休憩致します。
─── 休憩 午前11時37分 〜 再開 午後０時58分 ───
○議長（古野修） それでは、再開致します。
３番、尾下康文議員。
◆３番議員（尾下康文） ３番議員、尾下でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書に従い質問させていただきます。
はじめに、学童保育クラブについて質問させていただきます。
国は、放課後児童健全育成事業実施要綱を定め、平成27年４月１日から適用すると都道府県知事に通知致しました。これは、近年、厳しい経済環境の中、女性の就業割合の高まりや核家族化の進行など、児童と家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、放課後や週末等に児童が安心して生活できる居場所を確保するとともに、時代を担う児童の健全な育成を図るものであります。
本町におきましても、本事業の条例を定め、その設備と運営に関する基準に従い、順次環境の整備を整えているところであると思いますが、今後の事業の運営に当たり、児童数の変化、それに伴う設備の改善など、どのように考えておられるか、ご質問致します。
質問の要旨１ですが、平成29年度の学童保育の利用者は、北学童、広小ひまわりクラブ、南学童、それぞれ学年別に何人になるか把握されておられるか、お尋ね致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、１番目の学年別の児童数でございます。まず、平成29年度の利用者でございますが、29年度の予定者と言いますかね、平成29年の２月末現在での３学童それぞれの児童数を申し上げたいと思います。
北学童は、１年生48人、２年生40人、３年生34人、４年生21人、５年生10人、６年生14人。南学童では、１年生が19人、２年生が19人、３年生が15人、４年生が19人、５年生が13人、６年生が15人。広渡学童では、１年生が16人、２年生が22人、３年生が20人、４年生が17人、５年生が14人、６年生が４人でございます。学童総数としまして、北学童で167人、それから南学童で100人、広渡学童93人の総数360人でございます。
これは、現在の見込み人数でございますので、今後の転出、転入等、またこの後、勤務状況等により、学童入所基準に沿って、運営委員会で入所審査が行われる予定でございますので、４月までには増減するものと思います。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） ご説明のとおり、広小ひまわりクラブ、南学童、それぞれ第２クラブがございまして、現状の人数ですと、１支援単位の専用区画の基準であるおおむね40人未満、２学童ございますので、１支援単位の基準の中に入ろうかと思います。しかし、今の説明にもございましたように、北学童の利用者は、17年度ですね、今年度、約170名になると聞いております。
現在の島門小学校のランチルーム、それから多目的ルームを利用しておりますが、学校側との協議の中で、できるだけ協力はいただいております。しかし、やはり不自由な中での運営となっております。
そこで、次の質問２に移りますが、質問３とも関連を致しますので、一括して質問をさせていただきます。
３学童の第２学童は、設備や運営について、厚労省や本町放課後児童健全育成事業の設備及び基準に満足しているのか。また、おやつの時間など衛生管理は十分なのか、お尋ね致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、２番目の設備や運営についてのところで、厚労省や本町の、要するに放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準に満足しているかということでご答弁させていただきます。
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の中で、設備につきましては第９条に設備の基準が定められております。３学童とも入所児童数の増加に伴い、一人当たりの必要面積が不足しておりますので、今年度作成しました学童施設整備計画に沿って、計画的に施設整備を行っていく予定でございます。また、10条には職員の基準が定められておりますが、運営に関しましては各学童保育運営委員会に委託を致しており、基準により、基準どおりの職員、支援員の配置を致していただいており、そのための人件費を町で予算計上致しておるところでございます。
次の３番目、３学童、第２学童の小学校のランチルームや空き教室を利用しているが、施設の設備や、おやつの時間など、衛生管理は十分かというご質問でございますが、現在の第２学童施設、これ、北学童はランチルーム、南学童は家庭科室、広渡学童は児童会室を使用させていただいております。北学童のランチルームには室内に水道設備、施設、それからテーブルが備えられていますが、南学童の家庭科室と広渡学童の児童会室には、室内には水道設備はございませんが、廊下にある手洗い場を使用しております。３学童とも、運営委員会において衛生管理には十分注意を払って運営をしていただいていると考えてるところでございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） ただいま説明にありましたように、各学童クラブの第２学童は空き教室を使用させて運営しております。空き教室と言いましても、授業で使っておる教室もあるわけでございますが、この中で、やはり１支援単位の専用区画という意味合いからすれば、設備の基準、これに沿うようなかたちでは、まだできておりません。
例えば、台所の設備あるいは専用、専用の専用ルーム、あるいは振り替え休日等があった場合、教室が使えない。夏休みなど長期休日がある場合、朝の時間が合わない。これは、先生が登校されるときと開所時間が合わないということでございますが、また授業のために使えない等さまざまな問題を抱えておるのが実情であります。
これにつきましては、先ほど説明にもありましたように、運営委員会の中で協議しながら進めているところでございますが、いろいろ指摘する事項もあり、また改善の要求も出ていると思います。これは、学校側との協議が重要と考えますが、これらの施設の改造、備品の整備などについて学校側と協議されているのか、お尋ねを致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 各学童、それから３学童の代表者の方、運営委員会とそれから学校、そして
教育委員会、三者は当然ですね、それぞれいろんな課題がある状況の中で、どうやったらその課題を一つ一つ解消できるかということは十分定例的な会議の中で、もちろん厳しいご指摘もいただきますけど、今ある施設をいかに利用していただくか、そして基準に満たないところをどうするのか、これはもう本当に今せっぱ詰まった状況がございますが、先ほど申し上げましたように、備品一つ一つの扱い方もあるでしょうが、全体的な基準単位の中で、我々も努力しながら、また運営委員会のほうにもご協力賜りながらです、やっております。
ただ、現状として、課題があることは十分承知致しておりますので、それを解消するためにも、今回、まず北学童の、のちほどまた出てきますが、整備をやるようにしておりますが、現状として、本町においての今の課題というのをしっかり把握しながら、やはり遠賀郡の中でも本町は利用率が非常に高い、多い。どういう理由があるのかということも、これはやはり分析しないといけないし、そういうところも含めて、細かいことは定例的な運営委員会と学校と、そして
教育委員会との協議をしているところでございます。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 昨年の
一般質問でも行いましたが、平成31年度までの経過措置、この間に順次整備をしていくというご回答をいただいておりましたが、もう残されるところ、あと３年間ということになってきております。
新築する部分については大変前進されたという施策でもって、父兄の方も安堵しているところでございますが、第２学童保育、教室を使うところの部分については、やはり先ほど申し上げましたように、設備あるいは備品等の整備がまだまだなされておりません。今後、据え置き期間の３年間でどのように改善をしていくのか、その辺のスケジュール等がある程度決まっておりましたら、そのスケジュールをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、お答えをしたいと思います。これは４番のご質問に入っていってるような経過もございますが、そういうことでよろしいでしょうか。
◆３番議員（尾下康文） ご一緒でも結構です。
◎町長（
原田正武） まず、戻りますけど、先ほどの基準、満足しているかという部分も含めてですが、３年間のこれは暫定期間、経過措置期間がございます。その３年間ですべてが解消できるように、今、努力を致しておりますが、これは、あくまでも新しい施設をするかということで、今度は４番目の答弁になろうかと思いますが、北学童に建設しますのは、これはもう第３学童でございますが、平成29年度、今回も議会でご提案させていただいておりますように、北学童の第３学童の新築と並行して、広渡学童につきましても、広渡の第２学童も平成29年度に建設予定を致しておるところ、また、南学童の第２学童につきましては、現在の家庭科教室の隣の資料室を追加して使用できるように学校と協議が調いましたので、今、その資料室の空調施設の設置のための予算計上、またさせていただいてるというような状況でございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 今のご説明にありました、北学童の施設が新築されるということでございます。また、広小ひまわりクラブについては、平成29年度中ですね、本年度中に新築ということでございます。また、南学童につきましては、現在家庭科室を使っておりますが、資料室を改造して、今現在空調の設備を整えるべく予算を調整しているということでございます。
そこで、一つご質問なんですが、南学童の第２クラブ、こちらのほうは専用区画として使用するような、例えば静養室あるいは台所設備、この辺まで充実されるということでよろしいでしょうか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 先ほどご答弁申し上げましたように、南学童の第２学童につきましては、家庭科室がございますので、家庭科室の隣の資料室も追加して使用できるようにということで、その分についてはしっかりと設備が整うということでございます。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 例えば、夏休み等ですね、学校が施錠されます。そこの専用区画については、夏休みの間も自由に使用できるという、いわゆる完全に一つの単位として利用できるということでよろしいでしょうか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） これは、もう学校との協議も調っておりますので、その部分についても利用させていただけるというふうに理解しております。あと、課長、そういうことでいいですかね。
○議長（古野修） 健康こども課長。
◎健康こども課長（松井京子） ただいま町長が申し上げましたように、この家庭科室の隣の資料室でございますが、夏休みの間も学校にお貸しいただいて、専用区画として使わせていただくようにお願いをしております。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 大変すばらしい前進だろうと思います。今、子ども・子育てについてはですね、大変苦労されておりますし、本町でもその施策でもって進めておるとこでございますので、ぜひ来年度中にはお願いしたいと思います。
次の質問５に移りたいと思います。
北学童につきましては、来年度の利用者は170名と現在見込まれております。新築される第２学童の生活ルームの面積ですが、50人の設定でもって、現在進めておられるとお聞きしておりますが、どうしてこういうかたちに決められたのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、ここでご提示いただいている５番目の北学童、第２学童新築ということですが、これは北学童、第３学童ということでご答弁をしていきたいと思います。
まず、当初から、これは可能であれば学校の余裕教室を活用する方針でございましたので、学校のランチルームが使用可能でありますので、既存の第１学童と合わせた面積と、それから今年度の在籍児童数をもとに不足する面積を出して第３学童の整備面積の参考と致したところでございます。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 本町の基準でいきますと、やはり国と同じように一人当たり1.6平米以上、おおむね40人以下というのが基準であろうかと思いますが、そうしますと170人の利用者に対して、最低でも３支援単位の専用区画が必要になろうかと思います。
例えば、３年後に、この170人の児童が半分になるというようなことは少し考えにくいと思います。そうなると、先ほど町長おっしゃられたように、ランチルームが使えるから、あるいは多目的ルームが使えるからということでありますと、子どもが増えてくると当然ランチルームあるいは多目的ルームも使用が制限されてくるということになりかねませんが、一つの専用単位として、専用に使えるのかどうか、改めてお尋ねします。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 平成29年度の入所予定数、先ほど申し上げましたように、北学童につきましては、今のところ167名というふうに推定させていただいております。それで、平均してですね、平均して90％、今までの実績から言うと大体90％。そうしますと、140名前後というかたちになってこようかと思います。
そこで今回、必要面積145人分の1.65、基準面積がございますが、それの239.25平米を一つの基準としてさせていただきました。第１学童が79.38平米、これは48人、それからランチルーム、これは現在、固定化した机等もございますので、それをのけたところで78.4平米、47名、その差し引きした残りの必要面積239.25平米、必要面積です、第３学童の、それを差し引いたところで81.47平米、約49人分、これを今回、計画させていただきました。
ということでですね、建設予定面積を135.12平米で、活動面積54人分ということで89.28平米を見込んでおりますが、学童の活動面積でございますが、これ、149人、247.06平米必要なわけですが、ただ、今回167名の見込みを致しております。ただ、これは大体平均して90％と申し上げました。おおむね149名、先ほど申し上げました活動面積、今回のですね、増築の、149名分の、これは基準で言えば、今、おおむね１割程度という、そのおおむねの捉え方だろうと思います。
基準がこうだから基準どおりの施設をということでは、私はないと思いますね。今から先、増えるかも分かりません、減るかも分かりません。ただ、今の現状の中で、見込みの中で、そういうふうに捉えさせていただきまして、149人の、おおむね163名、これの要するに１割増しというところで、私のほうは上限と解釈できるということで、そういうかたちで建築させていただいてるところでございます。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 本町においてはですね、第５次総合計画
後期基本計画を策定して子育て支援、環境の充実として保育所の増改築も済んでおりますし、事業の充実を図ろうとしております。また、15歳以下の子どもを対象に遠賀町産「夢れんげ」ですね、これを交付し、子育て世帯の支援に取り組んでおられます。
こうした事業のですね、情報を発信することで若い方の転入、そして土地の開発、そして住宅の増加が現在見受けられておるところでございます。これは、
原田町長のですね、施策が大いに評価されているところであると思いますし、今後も自信を持ってやっていただきたいと思うわけでありますが、島門校区におきましても、島門ニュータウンあるいはアパート等が建築されております。当然ながら、若い人が入って来れば児童も増えてくる。今後は減るというところもございましょうが、増える部分もあるかと思います。
質問の第６になりますけれども、31年度までの利用者のシミュレーションはできているのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 31年度までの利用者のシミュレーションということでございますが、児童数の推計につきましては、町総合計画による人口推計、また子ども・子育て支援事業計画を策定する際に採用致しました推計方法によりシミュレーションを致しております。それによりますと、児童数は平成32年度までは増加の傾向でございますが、その後は減少していくものと、町内の小学校の児童数は、現在の1,000人を維持すると推計がなされております。学童利用者につきましても、同様の推移ではないかというふうに考えておるところでございます。
当然、先ほど申されましたように、島門小学校区については児童数が増えている。これは、我々も第５次総合計画の前期計画の中でも申し上げましたが、一応、本町のストックとして、住宅ストックとして、田園南区または松の本の一部という部分でストック住宅の建設予定地がございますというふうに計画をさせていただきましたが、うれしいことに田園南区のほうはほぼ住宅が張りつきましたし、張りついていただきました。また、松の本のほうも、ある程度、張りついていただきました。
そういう意味ではですね、確かに戸建ちの住宅、それともう一つは、島門校区におきましては緑光苑の団地が見る見るうちに埋まってしまいました。一つの考えられる要因と致しましては、やはり近くに小学校があり、幼稚園、保育園が近くにある。そして、また近くに買い物をするゆめタウン等々、また松の本の商店街もあるというようなことでですね、今の若い方、車世代の中でそういう要因があるのではないかと。
確かに、そういう意味ではうれしい悲鳴でございますが、ただ、かといって、じゃあすべてを、学童の施設を、先ほど申し上げましたように、本町は異常な、これはうれしい悲鳴なのかどうか分かりません、ただ、基本的にはやはりその辺のところをしっかりしとかないと、いくら施設があっても足らないという状況に、今からなってまいります。
学校のクラス数、学校は児童数が増えればクラスも増えていく。そのあと、学校が先なのかということになってくると思います。学校はやはり、そうなると、学童をどうするのかと、それだけ受け入れていくのか。
また、あるいは今、学童は、今、学校の施設を活用させていただきながら、第３学童もしくは第２学童まで利用させていただいておりますが、本当に今の形態でいいのかというのは、もう今、ピークに来ていると思いますので。ですから、私どもは、今まで長い間、当初からの運営委員会で本当にご苦労をおかけしまして、大変きつい思いもしていただいてると思うんですが、今の運営の形態でいいのかどうか、また施設も校区内でいいのかどうか、もしくは学校の中の施設で本当にいいのかどうか、学校を利用することがいいのかどうか、地域に返すことも必要ではないかということも総合的に勘案していきながらですね、今から運営形態、１学童が今2,000万円近い委託料で運営していただいております。この委託料も、本当にそのまま大きな金額で、運営委員会の皆さまに委ねていいのかということも含めて、この５年間の経過措置の中で考えていかなければいけない、大きな、今、転機に来てるんではないかなと。
ただ、今のやり方を変えるということは、言えば簡単でしょうが、なかなか難しい問題もあります。ですから、十分、今の運営委員会の皆さま、学校現場と、そして私ども執行部と
教育委員会で協議しながらですね、その辺についてはしっかりやっていこうと思っておりますが、シミュレーションはそういうことで、ある程度、規模としては、学童の利用者も、小学校の、今のままのかたちでいけば、小学校の児童数が増えると同時に、学童の利用者も増えていくんだろうという推計をしてるところでございます。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） お察しのとおりだと思います。児童は間違いなく増えるだろうと思います。先ほど、32年までは増加の傾向にあるということでございます。そうしますと、児童が増えるということは、今の島門小学校の教室ですね、ここも利用者が増えてくると使えなくなるのではないかという、そういった運営委員会のほうの危惧もあるようでございます。
この辺につきましては、学校側との協議、シミュレーションを組んでいって使えなくなる可能性が出てくるんじゃないかとか、そういった不安な要素はないのか、この辺も、町長そして教育長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今、北学童につきましては、ランチルームや多目的ルームをですね、利用させていただいています。この分については学校側と協議ができているのかというご質問だろうと思いますが、この件につきましても学校とも十分協議をさせていただいております。常々、学童保育クラブと学校とは、今のランチルーム等の学校施設の使用についても協議を行っております。
新年度の島門小学校の児童数の増加に伴いまして、学童入所児童数も増えてまいります。学校側もこの児童の状況を承知していただいておりまして、学校施設の継続使用につきましてもご理解とご協力をいただいておるところでございます。
今後も、学童の保育クラブと学校と、そして町との協議は、継続して行いたいというふうに思ってるところでございます。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 結論と致しまして、学校側からは、同じ学校の子どもたちのことでもありますので、教育活動に支障のない範囲で利用されてくださいとの回答を得ているところでございます。
具体的には、新設建築後も、従来どおり、１階のランチルームについては学童専用施設として、２階の多目的ルームにつきましては、学校に支障のない限り、使用されて結構ですとの了解を得ています。
ただし、
教育委員会と致しましても、学校と致しましても、ここ数年、今、お話ありますように、島門小学校の児童数の増加が見られますので、また、今、お話、議員さん、ありましたように、緑光苑北側に開発されています住宅の建築のことを考えますと、今後、さらに児童数の増加が予想されるところでございます。そのときは、普通教室自体が不足してまいりますので、ランチルームや多目的ルームを普通教室として、この二つの部屋、特別教室も、普通教室として使わざるを得ない状況になることはご理解していただきたいとお伝えしているところでございます。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 今、学校側との協議の中では、平成29年度までは大丈夫だということでご了解をいただいてるということを聞いておりますが、今教育長のお話にありましたように、その後につきましては、順次増えてくれば普通教室に転用しなければならないということになりますと、現在の第２学童が使えなくなります。そうした場合に、第２学童を新たに新築されるのか、それの計画はあるのかどうかですね。
私は本来、今回つくった第３学童をもう少し大きくしておけば使用できるのではないのかなということも考えたんですが、先ほどの計画の中ではそういうことではございませんでしたので残念だという気はするんですが、もしもそういうふうに使えなくなったときどういう対処されるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） もうこれも、先ほど、ご答弁の中に入ってたと思うんですが、今回、今の現状を打破するために、まず、北学童につきましては第３学童を同じ敷地内に建設しようと。そして、同じ年度、前倒しになりましたが、広渡学童につきましては第２学童の施設つくりましょうということでですね、計画させていただいております。
当然、南も、将来は人口、駅南の関係であるでしょう。ただ、今後はですね、もう学校の教室、余裕教室を活用させていただくということを考えたほうがいいのか、それとも先ほど申し上げましたように、もう地域に、校区に帰っていただくという言い方をしたら失礼なんですが、校区で公民館、例えば北学童であれば田園のコミュニティセンターがございます。
今、議員もそういう活用をされてると思うんですが、その施設をですね、地元の方と協議をさせていただいて、そういうとこも利用できるだろうと思うし、いよいよもう間に合わない場合は、校区にこだわらず、今ある、できるかどうか分かりません、協議させていただかなくてはいけませんから、南学童の皆さんにお願いして、もしくは広渡学童の皆さんにお願いして、バスで送るとか、そういうことも必要でしょうし、ただ、そういうことが本当にいいのかどうかも、やっぱり地域に帰って、今ある施設を学童として、今言う学童って言ったらおかしい、まあ、学童ですね、要するに、子どもの遊び場、そして生活する場をという事業を展開していく中で、もう６年生までは受け入れますということでやっておりますので、増えたから使えませんから６年生をまた前に戻しましょうかということも、これはなかなか無理でしょう。
それとやはり、あと一つ、先ほど申し上げましたように、本当に遠賀町は異常なほど、異常と言ったら怒られますけど、あえて４町での、中間市１市４町も含めた中で、利用率がやはり32％近くある。他町、他市は10％から19％、多くて20％。その辺のところは、どうなのかな。利用していただくという一つのそういう方法で、子どもの居場所づくりという意味。それとやはり、働く女性のですね、時間、そういう問題も含めてでしょうが、これは本町だけで対応できる問題やないと思いますし、やはりご理解いただかなくてはいけない。
運営方法につきましても、今まで私は、正直申し上げまして、前回までは指定管理者制度は導入しないと。でも、今から先、そういうことも含めて、怒られるかも分かりませんけど、今回はじめて、それはある程度、考えなくてはいけない時期に来てる。やるということじゃありません。そういうことも含めて、しっかり運営委員会の皆さまの、また利用者の方の声を聞きながら。やはり運営委員会の皆さん、今まで遠賀町、本当にやっぱりご苦労をかけましたし、運営委員会に、本来、町が財務会計からすべてやって、入所判定という言い方はおかしいんですけど、やればいいんでしょうが、当初からそういうかたちで運営委員会の皆さまにお任せしてやってきた、これは町の責任でございます。
ですから、そういうことも踏まえて、しっかりこれからは運営委員会の皆さんとしっかり、もういろんなご指摘、職員ももう言われてて、学校の先生に入っていただいて、ご指摘もいただいておりますが、もう今、これから先、増えていくという状況の中で、施設をつくるということも限度がございますので、それに替わる施設があるのかどうか、どういうやり方があるのか、また皆さまのお知恵もお借りしたいと思いますが。これはやはり、我々がしっかりとした方針を出した中で、皆さまと議論させていただきたいという課題でございますので、これはもう条例にもうたってますように、５年後の32年までの経過措置の中で、本来、施設をつくる経過措置というかたちで、当時、本当に計画を立てるときにそういうかたちで出させていただいたわけですけども、もう今、その時期、それを通り越したところに来てるという状況に、子どもが増えるということはいいことでありますし、遠賀町を目指して来ていただくということはやはりそれだけ定住施策も今からやっていくわけですから、そういうところにつきましてはですね、ぜひ議員も考え方を出していただいて、我々も皆さまにご提案させていただき、一番いい方法でやっていければと思ってますので、よろしくご理解賜りたいと思ってます。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） そうですね。昨年の
一般質問のときも、保護者会を活用していくというふうに明言されましたが、今回はやはり新しい運営の仕方を考えていかなければならないということでお聞き致しました。
隣の岡垣町につきましても、ＮＰＯ法人つくったりですね、あるいはもっと南、福岡とかの向こうにいきますと、やはりそういった法人をつくって運営しているところがかなり増えてきております。やはり、そういった岐路に来てるんじゃないかと思います。
次の質問に移ります。
今回、新築工事がございますが、それに伴う工事車両、これの安全対策、子どもさんたちがおられますので、ここはどういうふうにしていく予定でおられるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） ８番目の北学童、第２学童建築工事に伴う広場の、これも第３学童ですが、２月末に建設業者が決まり、今後、建設業者と協議を行って、施工計画に沿って建設を進めてまいりますが、建設予定地の広場の周りには、囲い、仮囲いを設置するなどですね、児童に対する安全対策、しっかりと行ってまいります。
また、機材の搬入のために大型車の進入を、可能であればですね、児童のいない午前中に行うことや、必要な場合には警備員を配置するなど、対策を検討してまいります。児童の安全対策を最優先にして工事を進めてまいりますので、広場の、逆にですね、広場の規制等も、我々がさせていただく場合がございます。
また、保護者の迎えの車の駐車の移動等もですね、可能性があると思いますので、ぜひですね、保護者の皆さまにもご理解賜って、協力していただかないとこれはできません。ただ、昼間、それから学童を利用する児童の安全確保には十分注意を払いながら工事を進めてまいりたいと思いますので、ぜひ、学校にもですね、協力をいただきますけど、学校にも迷惑をかけないようにしたいと思います。
そして、また、工事工程や、また、概要につきましてはですね、決まり次第、北学童の学童運営委員会、また保護者、また学校もそうですけど、しっかりと連絡し、お知らせする予定でございます。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 子どもはですね、非常に思いもよらぬ行動に移ることがございますので、監視人をですね、十分配置していただいた上で子どもの安全をですね、確保していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
北学童はですね、第３学童が新築され、それから現在ランチルームを使っている第２学童、それと従来の第１学童と三つの支援単位になるわけですが、当然ながら支援員、補助員を置かなければならないということになりますが、人員確保やですね、その支援員の増加に伴う予算措置はどのようにされているのかをお尋ねします。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 学童保育クラブの運営につきましては、これまで支援員の採用も含めまして各学童保育運営委員会へ委託を致しておりますので、この方法での支援員の確保になろうかと考えております。募集に関しましては、町の広報への掲載や、町の情報提供等、連携をして行ってまいりたいと思います。
なお、この支援員の人件費につきましては、予算計上致しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 特に人件費等についてはですね、非常に苦しい中で厳しい環境の中で皆さん方やっておられます。ぜひ、満足いけるような数字でもって対処していただければと思います。
特に、放課後子ども総合プランではですね、支援者や補助員の処遇改善事業として必要な経費の補助を行おうとしております。指導員に求められる専門的な知識あるいは技能、また長期的に安定した雇用が確保されるためにも処遇改善の検討をお願いしたいと思います。
次に、質問事項の２の国道３号片側車線規制に伴う通学路の安全対策についてお尋ね致します。
今年１月30日に島根県益田市で集団登校中に横断歩道を渡っていた児童の列に軽トラックが突っ込み、通学路で見守りをしていた73歳のボランティアの方が、児童を守ろうとしてみずからが全身打撲で翌日亡くなりました。33年前に次女を同じ場所で事故で失い、今回はみずからが事故を、命を落としたわけであります。この事故については、まだ記憶に新しいと思いますが、交通量の多い国道191号線で信号機はなく、途中に非常に長いトンネルがあるなど危険な通学路を子どもと一緒に１時間近くかけて見守り活動をしていたそうであります。
平成20年に県公安委員会に対して信号機の設置をお願いしておりましたが、今日まで設置はされませんでした。今回の事故を受け、公安委員会も設置への検討をはじめております。地域では石見神楽、島根県では有名な神楽でございます、世界遺産にも登録されておる石見銀山、この町でございますが、石見神楽の子どもたちの指導者としても活躍していた方で、大変惜しい方を亡くしたと関係の方は落胆をしておられました。
本町におきましてもよそごとではなく、国道３号高架による安全対策は着々と実施しているものの危険箇所が多く、その一つに
遠賀中学校テニスコート前の交差点がございます。
そこで、質問１の
遠賀中学校テニスコート前の交差点は通学時と通勤時が重なり、渋滞のため国道から側道におりてくる車両とパスコタウンから遠中に向かう町道を利用する車両が非常に多く、危険な状態になっているのは把握されると思いますが、現状どういうふうに思われておるのか、お尋ね致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは１番目の、まず国道３号今古賀交差点改良工事に伴いまして、国道３号遠賀町広渡から別府の約1.7キロ区間において、終日対面通行規制に、片側１車線ですが、平成28年８月からご承知のように、８月１日からおおむね３年間の予定で実施されております。
国道３号通行規制に伴う通学路の安全対策について、
遠賀中学校テニスコート前の交差点が非常に危険な状態になっており、把握しているかとのご質問ですが、この交差点については、平成24年に実施した通学路の緊急合同点検において、交通量が多く、交通車両の速度も速いため、対策が必要な危険箇所となっており、北九州国道事務所や折尾警察署へ改善を要望致していた箇所でもございます。
国道３号上り線の交通規制による交通渋滞を避けて、
遠賀中学校テニスコート前の交差点に進入する車両が、１日当たり約500台増加していると、事業主体の北九州国道事務所から聞いております。特に、朝の通勤、通学時間帯につきましては、交通量の増加により、一層危険が増した状態ということはしっかりと把握を致しております。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 先月、７時15分から８時15分、これは小学校の通学時間、それから遠中の登校時間でございますが、１時間の交通量を調査を致しました。結果はですね、この交差点を通過した車880台に上ります。880台です。360秒、１時間で割りますと、４秒に１台が交差点を通過している計算になります。４秒に１台というのは、かなりの交通量になります。
先ほど、平成24年に調査をされて、約500台増加を現在しておるということでございますが、最近の調査を本町あるいは公安委員会はされたことがあるのか、お尋ねします。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） １日当たり500台増加してるという、先ほど申し上げました、最近のデータでございます。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 失礼します。私のほうも指名がありましたので、答弁させていただきます。
やっぱり、高架工事に伴い、トライアルからのオフランプ車両と言うんですか、出口車両の坂道の増加や、今、お話しの四叉路、五叉路の複雑な交差点のところの交通量が増えてきたのも、私どもと致しまして、把握してるところでございます。12月に入ってからはですね、トライアル方面からの側道におりてくる車線が１車線に絞られましたのでですね、危険性がある程度軽減されたというところで承知しております。
ただ、現在も継続して、職員、特に教頭のほうが、毎日登校指導に当たりまして、また下校指導につきましては、一斉下校となるテスト前とテスト中にも、テニスコート前はもちろん、近辺に職員を配置し、対応しているところでございますし、ボランティアの方の協力も得ていることは、この危険ということは承知してるところでございます。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 今ご答弁いただきましたように、非常に危険な道路ということで、ボランティアの方ですね、それから
遠賀中学校の教頭先生、２人で生徒を誘導しておりますが、四方から来る、三方ですね、三方から来る車列を停めてですね、誘導しております。非常に危険な状態で、一つ間違えば人身事故につながりかねないという、そういう状況でもあります。
このための何か改善策、先ほど、トライアルから来る車線、２車線を１車線にしたという効果もかなり出ておりますが、そのほかに検討されたことはないんでしょうか。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 学校側としましてはですね、生徒集会を開いたりですね、それからまた、学年集会等でですね、このところの危険な箇所は承知しております。
特に、７時45分からですね、７時半ぐらいから１年生の登校がはじまりましてですね、大体、ゆっくり来ると言ったらおかしいんですけど、８時15分まで、特に１年、２年、３年の順で、こうずっと来てますので、そこのところは職員会議の中で、各担任が呼びかけるような指導もしております。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 私の調査ではですね、国道からおりてくる、いわゆる側道からおりてくる進入車は、大体全体の３分の１ぐらいでした。あとはパスコタウンから出ていく、また送って帰ってくる戻りの車という、その車が約３分の２を占めております。
つまり３分の１、この時間帯におりてくる車の進入制限、時間帯制限ですね、これやればかなり緩和されるのではないかという気がするんですが、これなど検討はされてないのか、お答えしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 多分、これは２番とも重なるご意見だろうと思いますが、まずハード面、今、改善対策、改善対策がどういうのかということで、ボランティア的な改善対策については教育長が答弁しましたが、まず、ハード面における改善となりますが、町の、我々も要望致しまして、
遠賀中学校テニスコート前の交差点に、オフランプから、先ほど議員が言いました、進入する車線と側道から進入する車線を２車線から１車線にするという改良工事と併せまして、側道を南北方向に渡る横断歩道が長くございますが、ちょうど交差点のところに、そこが長いためにやはり危険であるということで、その横断歩道を短く改良する工事を北九州国道事務所が昨年11月に実施を致しております。
また、まだ次の質問とも重複になろうかと思いますけど、信号機の設置等々につきましてもですね、関係機関との協議も行っておるところでございます。
また、これは、誘導員ですね、例えば国道事務所のほうにも誘導員の設置、交通補導員と言いますか、指導員を設置できないかということもですね、ソフト的なものでもお願いは致しておりますが、これは国道事務所のほうでの対応になろうかと思います。
以上でございます。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） そうです、ぜひ、そういった方向であらゆる手段を使っていただいて、子どもの安全、それから子どもだけではなくてですね、車同士の事故、これも地元の方が利用しておりますので、そういった方々の配慮のためにもぜひ検討していただきたいと思います。
次に移りますが、今回交差点から北側に少し離れた位置ですが、横断歩道がつくられ、そこに押しボタン式信号を設置するという計画がなされておると思います。町道の横断歩道には信号機がつくんですが、先ほど、東西に走る側道の部分、ここに横断歩道があるんですが、若干短くしたという部分ですが、そこに信号がないわけですね。ですから、交差点から入ってくる進入車は、ここを必ず通って行くわけですから、ここにも本来信号があったほうがいいと感じるわけですが、今回この信号は計画になかったのかどうか、お尋ねします。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 信号設置につきましては、これはもう、本当、あそこの交差点、いろんな方からご意見をいただいて、もちろん我々もそう思いますが、信号の設置につきましては、国道３号今古賀交差点改良工事による国道３号通行規制に伴う通学路の安全対策ということでですね、信号機設置の要望書を規制開始前、平成28年６月21日付で折尾警察署のほうへの提出も致しておりますし、また町の要望によりまして、
遠賀中学校テニスコート前の交差点付近の横断歩道北側に約20メーター移設の上、押しボタン式の歩行者用専用信号が設置される予定でございます。
また、国道３号今古賀交差点改良工事の迂回路対策と致しましても、
遠賀中学校西側の県道岡垣〜遠賀線になりますが、そことちょうど高瀬〜野中線との交差点にも信号機が設置される予定で、いずれも３月末までには設置予定と折尾署から聞いておるところでございます。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 現在、テニスコートの前に設置されようとしている横断歩道、ここに信号機がつきますが、交差点とまだ、20メーターほど北側に寄るわけですが、かなり近い。実際見たときは20メーターが10メーターぐらいじゃないかなという気がするんですが、ここでもし車が停車した場合、その停車時間が何秒になるか分かりませんが、遠中側から戻って来る車が交差点内で停車する可能性が出るんじゃないかという、そういった危惧があります。
そうした場合に、側道の車両の邪魔になるということで、車同士のトラブルがあるんじゃないかという、そういった危惧もあるわけですが、この位置が最適だったのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（古野修） 建設課長。
◎建設課長（木村晃） 信号機の位置につきましては町が判断したわけではなくて、信号を設置する公安委員会が最適な場所というところで決めたこととなっております。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 分かりました。公安委員会が決めたということでございますね。いずれにしても、現状だとかなり素人目にもちょっとやばいんじゃないかなという気がするわけですが、様子を見た上でですね、必要があれば改善の策を考えていきたいと思います。
いずれにしても、交通量も多く、危険な交差点であるというのが各関係機関の共通の認識であろうと思います。事故が起きる前にですね、まだまだ工事が完了するまで２年半近くございます。どうか信号機の設置をですね、継続してお願いしていただきたいと思います。
これで、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（古野修） 以上で、尾下康文議員の
一般質問は終了致しました。
しばらく休憩致します。
─── 休憩 午後１時56分 〜 再開 午後２時07分 ───
○議長（古野修） それでは、再開致します。
続いて、６番、田代順二議員。
◆６番議員（田代順二） ６番議員の田代です。ただいま議長の許可を得ましたので、日本共産党を代表して質問致します。
はじめに、マイナンバー制度についてであります。
マイナンバー制度は、2015年10月に施行され、住民に番号を通知する紙製のカードが約5,900万世帯に向けて発送されました。2016年１月から本格運用がはじまり、税の手続きの際などに使えるようにしたほか、取得を希望する人には、個人番号、顔写真、氏名住所、生年月日などが記載されたプラスチック製のマイナンバーカードが発行されるようになりました。
しかし、さまざまな事情で、住民登録した住所に不在だったなどの理由で、番号が通知されていない世帯が100万件以上残されたままになっております。
カードの希望者も政府の思惑どおりには広がっておりませんで、2016年度末までに3,000万枚の発行を見込みましたが、カードを取得した人は３分の１程度であり、国内人口の８％程度となっております。
マイナンバーカードは、身分証明のほかにほとんど使い道がありません。それどころか、他人に見せてならない個人番号と顔写真などが一つになったカードを持ち歩くことのほうが、個人情報を保護する点からすればかえって危険であります。カード申請が頭打ちなのは、国民が制度の利便性を感じず、むしろ不安が大きいことの反映だと考えるわけであります。
そこで、本町において、（１）の質問ですけども、現在のマイナンバーカード発行枚数、そしてマイナンバー通知カードが届いていない世帯数、人数をお尋ねします。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、お答えしたいと思います。
まず、マイナンバーカードの発行枚数、それからマイナンバー通知カードの届いていない世帯、人数ということで、まず地方公共団体情報システム機構が直近で発表致しました平成29年２月末現在での個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの申請受付状況につきましては、人口１万9,338人に対し、申請人数が1,911人、処理済みとして本町に送られてきた個人番号カードは1,713件となっています。そのうち、交付済みの件数は、1,567件という状況でございます。
また、個人番号の通知カードが届いていない世帯数につきましては、当初の発行世帯、発行対象世帯の8,038世帯、１万9,436人のうち、２月末時点で世帯数は82世帯、102名となっております。
以上でございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 町内では、全国よりは若干進んでいるという状況だと思いました。
続いて、（２）の質問に行きます。広報おんが１月25日号におきましては、税の申告について掲載があります。その中で、「持ってくるもの」の中に「マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードと運転免許証など」と記載されておりますが、これらがなければ申告ができないのかどうか、これについてお尋ねします。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 広報１月25日号の税の申告の記載にある、マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードと免許証などを持参しなければ申告できないのかというご質問でございますが、税務署から、マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードを持参されてない場合にあっても、申告内容を確認した上で、問題がなければ、確定申告の受付を拒むことはできないという、そういう説明がございましたので、内容等の確認を十分行った上で、受付を致しております。
また、同時に、税務署が作成致しました申告には、個人番号と本人確認書類が必要であることを記したというチラシを配布し、理解を求めておるところでございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 今の内容を確認してということですけども、仮に、申告に来た町民の方が、マイナンバー、通知のカードにしろ、カードを持ってこられてなかった場合に、その内容を確認するというのは具体的に何を確認するか、ちょっと聞いてよろしいですか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） これは、申告内容でございます。確定申告の申告内容を、十分、問題がないかどうか確認した上で、受け付けるということでございます。当然、今までのとおりの、そういうことでございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） ということは、もうナンバーカード、本人がカード番号を気にしなくても、そこはもう催促しないということでよろしいですか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 税務署が作成致しました、申告には個人番号と個人を確認する書類が必要でありますよということの記載したものでですね、そこでお願いをしてるということでございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） ですから、お願いするけども、本人が番号を持ってきてない、もしくは提示しない場合には、そのまま受け付けるということでよろしいですね。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） そのとおりでございます。あくまでも理解を求めるということでございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） このマイナンバー制度は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」ということなんですけども、この法律を読みましても、行政側が国民に対して番号の提供を求めるということはできるように、条文はなっておりますけども、国民に対してはその番号を提供しなきゃいけないという義務は課せられてないわけですよね。つまり、そこはもう、任意になってるわけです。
ですので、しかし全国的には、その番号を提出、提供しないと受け付けないというようなことが実際あってるわけで、今日、質問したわけですけども、番号はそういうことですけども、実際に所得税法だとか国税通則法には番号を記入しなければならないということがうたってあるんですね。つまり、大もとは任意なわけですけども、そういう国税通則法や所得税法では義務化してると、そういう任意のもとの強制がやはり行われてるということがあります。
本町においては、今、答弁ありましたように、強制ではないということでしたので、今までどおりやっていってもらいたいというふうに思います。
それでは、次の２番の学童保育利用料の減免について質問致します。
西日本新聞が、今年の１月、学童保育低所得層無料という福岡県の方針について報道してます。福岡県は生活が困窮している家庭を対象に、新年度から小学生の放課後児童クラブの利用料を減免する方針を固めたと、学童保育を運営する市町村と協議し、対象世帯は原則無料にしたい考えだ。経済的事情で子どもが学び育つ機会を失うのを防ぐとともに、保護者が放課後の時間帯も仕事をしやすい環境をつくるということを報道しております。
それで、県内の自治体を調べてみますと、60自治体のうち、そういう生活困窮者の方に対する減免制度を設けてる市町村が36あります。残念ながら、この減免制度を設けていない自治体24に、本町が入っているわけです。
それで、この１番の質問ですけども、福岡県が生活困窮家庭を対象に、新年度から小学生の放課後児童クラブの利用料を減免する方針だと、市町村と協議し、対象世帯は原則無料にしたいという、町もこの方向で検討すべきだと思いますけども、その辺はどう考えているのか、お尋ねします。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 学童保育利用料の減免についてで、福岡県が生活困窮家庭を対象に、今回、市町村と十分協議して、対象世帯は原則無料にしたいというようなことで、本町も検討すべきではないかということでございますが、福岡県が新年度に実施予定の放課後児童クラブ利用料減免事業につきましては、先月末に開催されました県での説明会によりますと、市町村が実施する生活困窮世帯に対する放課後児童クラブ利用料の減免制度に要する経費を県が助成するもので、補助対象世帯は生活保護世帯と市町村住民税非課税世帯とする、でございます。
内容は、町が減免する保護者負担額の２分の１を県が補助するということで、ただし生活保護世帯は一人年間３万円、非課税世帯は一人１万5,000円の補助上限額が設定がなされてございます。
遠賀町の学童保育クラブは、現在、保護者負担金の徴収事務も含み、運営を各学童保育運営委員会に委託を致しております。保護者負担金は一律6,000円で、３人目以降は半額免除が設定され、運営委員会の運営費に充当されている状況でございます。
今回の補助対象となる世帯につきましては、保護者が生活保護世帯であるかどうか、また非課税世帯であるかどうか、対象世帯の承諾を得て所得調査等が必要となりますので、現時点で把握することは困難な状況でございます。今後は、県の補助制度の内容等を情報収集しながら、保護者負担の減免事業の調査研究を行ってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） ということは、今現在、まだ把握はできてないけども、今後はその対象世帯について把握をして試算も、当然、町の費用も全額無料にすればですよね、要りますので試算をすると、そういうことでよろしいですか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） これは、まだ県のほうもですね、一応、方向性は出しておりますが、どういうような取り扱いをやるか、まだ明確じゃありません。
それと、もう一つは、これは学童保育運営委員会のほうにですね、運営費はすべて私のほう委託をさせていただいておりますので、基本的には運営費がその賃金、指導者の賃金が主体になりますが、そういう部分でやっておりますので、まず、じゃあ、所得調査をどっちがやるのかとかですね、そういうものもありますので、一概にどうやってやっていいかということをですね、今の段階ではちょっと申し上げられませんので、まず県の動向と併せて、はっきりすることということと、それから、そういう、どういうふうに所得調査をやっていくかということも含めて運営委員会と協議しないといけませんので、先ほど申し上げましたように、調査研究させていただくということでございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） では、そういう調査研究をぜひされるようにお願いしたいと思います。
続いて、３番目の学校給食無償化についてお尋ねします。
これも、新聞報道で、昨年12月に朝日新聞が報道しておりまして、公立小学校や中学校の給食を無償で提供する自治体が、全国で少なくとも55市町村あることが分かったと、うち半数以上がこの３年間で無償化、さらに二つの市町、市と町ですけどね、市町が来春からはじめると。大半が家計の負担軽減による子育て支援や少子化対策として取り組むということを報道しております。
全国で、確かに、まだ無償化は55の市町村ですし、福岡県では県内でまだ無償化しているところはありません。ただし、給食費の負担を部分的に補助する制度、これを導入してる自治体も増えておりまして、全国で現在1,741の市区町村があるわけですけども、このうち396の市区町村が、その補助する額はさまざまでありますけども、部分的補助をやっていると。それで、この55の自治体と396の自治体を合わせれば25％の自治体、全国の４分の１の自治体が無償化、あるいは部分的な援助をやってるということであります。福岡県内でも、無償化はありませんけども、そういう部分的な、一部補助については、我が党の調査では14の自治体がやってるという状況です。
それで、本町の子育て支援としても、（１）の質問ですけども、小中学校の給食費を無償で提供している自治体が全国でまだ少数ではあるけども、広がってきています。本町でも、ぜひ検討してはどうかということでお尋ねします。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 給食費の無償化、検討したらどうかというご質問でございますが、全国的には子育て支援や少子化対策の一環として、学校給食費の無償化に取り組んでおられる自治体があることは、もう十分承知を致しております。
学校給食の提供は、児童生徒の心身の発達や将来に向けた健康づくりのために、良質な内容の給食を提供することが重要であり、そのための費用については、保護者の皆さまにご理解いただける範囲で適当なご負担をしていただくことは、学校給食法の趣旨からも、やむを得ないものと考えております。したがって、現在は学校給食の無償化は考えておりません。
この件につきましての
教育委員会としての意見を、教育長からもご答弁していただきたいというふうに思っております。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 今、議員のほうからお話ありましたように、全国でも55市町村で実施していることが分かっております。その中で、人口１万人未満の市町村が４分の３を占めており、子育て支援や少子化対策として、この無償化、取り組んでおられるようでございます。
学校給食につきましては、学校給食法第11条第１項の規定により、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに運営に関する経費については自治体が負担することになっており、同条第２項におきましては、食材費などの学校給食に要する経費は児童生徒の保護者が負担することとされています。
現在、本町で負担している給食費の額は、小学校で一人月額4,100円の11カ月分で年４万5,100円と、そして中学生のほうは月額4,800円で年間５万2,800円、小中学生合わせて合計新年度予算ベースで7,795万9,000円となっております。
また、賄い材料費以外の施設運営費、例えば施設職員２名分の人件費が815万1,000円、給食調理費、配送委託料、約2,930万円、また電気代、水道代の光熱費、煮炊きに必要なガス代などで2,613万円、その他、機械機器の点検委託料など、さまざまな経費を合計すると、7,595万円でございます。そのうち毎年3,000万円前後を防衛調整交付金を基金として積み立てていただき、財源として充てているところでございます。
ご質問の給食費の無償化につきましては、国のほうでも、経済財政諮問会議の中でも、国の子育て支援の政策の一つとして検討されているようでございますが、子どものいない家庭や高齢者世帯には恩恵がないとか、また子どもの食事は自治体の責任だという風潮になり、食べ物を大切にする食育の意識が薄れるのでは、というようなデメリットも意見として出ているようでございます。いずれに致しましても、今後の国の動向を注意深く見守っていく所存でございます。
しかし、本町と致しましては、経済的理由により給食費が払えないご家庭につきましては、29年度当初予算ベースで、準要保護、それから特別支援就学援助費、合計367名分、1,654万円ほど予算措置をする予定でございますので、その制度で対応させていただきたいという考えでございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 今、答弁ありましたけども、本来、この学校給食費の無料化はやっぱり国がやるべきだと、それは思います。憲法で義務教育の費用は無償にするとうたってるわけでありまして、国がやるのが当然だということを思います。
今言われましたように、学校給食法では、この食材費については保護者が負担するというのは定めているわけです。ただ、文部科学省の給食係は、どこにいても昼食は食べると、食材の実費分だけ負担してもらうということが法律の趣旨だろうというふうに答えていますが、この法律が施行されたときの事務次官通達に、自治体などが食材費を負担することは禁じないという旨を明記しておりますので、無償化しても問題ないというふうに文部科学省は言っているわけです。
実際に、無償化した自治体では、子育て支援はもちろんですけども、給食費のトラブル等がなくなったということも報告されておりまして、未納が積み重なると年度末にお金が足りなくなり、献立づくりが苦しかったと、今は安心して年間通した献立がつくれるという報告もあっております。また、義務教育なのになぜ給食費を払わないといけないのかと、そういう保護者もいるということですし、本町でもぜひこれをやればですよ、少子化対策、それから定住促進の対策にもなるんじゃないかと思います。
確かに、今、教育長が言われましたように、年間の予算にすると、無償化すれば7,000、今度のこの予算見ても7,800万ぐらいあるわけですよね。町としても、その負担は非常に課題だとは思います。
しかし、部分的な助成というのは、県内でも、さっき言ったように、やってます。郡内で言えば、水巻町が月200円、一人当たり、やってるわけでして、県内では一人当たり毎月1,000円、助成している、これは東峰村ですけれども、そういったところもあります。
今ね、町長は、今やる予定はないということでしたけども、やはり遠賀町のそういう定住対策、子育て支援等を進めるに当たっては、ぜひとも、これも検討すべき課題ではないかと思いますけどね、もう１回、答弁をお願いします。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、先ほど教育長が答弁の中にありました、やはり全国でも55市町村で実施していると。ただし、その中で、やっぱり人口１万人未満の市町村が約４分の３ある。それは、やっぱり自治体のそこの過疎化も含め、どうしてもやはり少子化対策に力を入れるということで、例えば、ある新聞に載っておりましたが、ご承知だと思いますが、コミュニティバスの路線を１路線減して、その浮いた予算を給食費に充てるとか、また、ほかの子育て支援、子どもが少ないから支援策を減してでも給食費に一部充てるとか、そういう苦労をしながら、小さな自治体、小規模自治体につきましては、財源を確保し、やっておられるということも十分、そういうとこもあると承知してます。
ただ、本町におきましては、そういう財源を減すことなくですね、転嫁することなく、給食もしっかりやらせていただいておりますし、また、幅広く子育て支援も今させていただいております。そういう意味では、全体のバランスとして子育て支援策として今とり行って、させていただいておりますが、今、部分補助という、近く郡内では水巻町さんが一人200円されてるということですが、本町におきましてもですね、給食費が、今から食材の、やはり地産地消の問題もございます、そういう意味では食材が上がるというような状況の中で、今の給食費が賄えるかと、保護者の負担の中でですね、一人小学生で4,100円、中学生で4,800円、これが賄えるかどうか、それはやはり厳しいという現場の声も聞きます、
教育委員会のですね。
そういうときにどうするかというときには、一部補助ということも今後の課題としてあるだろうと思いますが、現状としては、今、
教育委員会としっかり協議させてもらいながら、全体のバランスの中での子育て支援策または定住施策、そして何と言っても、やはり今、本町は学校環境整備事業、これをしっかりとやっていかなくてはいけない。ようやく空調ができるようになりました、めどがつきました。あとはトイレ、これをしっかりやらせていただく。
先ほどの議論にもありました、二つ目の学童保育の問題もいただきましたが、そういう部分でまだまだしなくてはいけない部分がたくさんありますので、ぜひですね、そういうとこ、ご理解いただきながら、ただ、今の給食利用がこれ以上負担を上げないと給食を賄えないということになればですね、これ以上、児童生徒の保護者の皆さんにはご負担をかけるのはいかがなものかというふうには思っておりますので、それについては十分議論を、検討させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） ぜひ検討していただきたいと思います。また、今後、またこの問題についてはお尋ねしたいと思います。
４番目の高齢者のインフルエンザ予防接種費用の無償化について質問致します。
この問題は、２年前に質問致しまして、当時、65歳以上の方は1,000円の負担で、無償化できないかという提案をしましたけども、遠賀中間市の保健対策協議会で検討しなきゃいけないということで、検討した結果、それはできないということで、昨年の４月からは費用が1,500円に上がったという、今、状況にあります。
それで、住民からの要望として、再度、この問題、お尋ねしたいと思います。（１）の前年度と今年度の高齢者のインフルエンザ予防接種を受けた人数をお尋ねします。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、前年度と今年度の予防接種を受けた人数ということでございますが、まず接種者、昨年度の接種者が2,882人で、接種率49.8％、今年度、28年度の１月末現在で3,150人、前年度末までで3,180人程度、年度末ですね、失礼しました。28年度末までで3,180人程度見込まれるということで、接種率53.2％を予想してるところでございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 昨年度は受けた人が減ったわけですけども、ずっと増えて、この事業実績報告書を見ますと、25、26は増えて、今度、27年は一旦減るんですよね。今年度はまた２年前以上に増えたみたいですけども、その辺の要因というのは分析されてますでしょうか。分かれば、お尋ねします。
○議長（古野修） 健康こども課長。
◎健康こども課長（松井京子） 今年、増えた原因はですね、インフルエンザが例年よりも早く流行したということがあるのではないかと考えております。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） それでは、２番目の質問ですけども、ぜひともね、この高齢者のインフルエンザの予防の促進、負担軽減として、無償化できないのかということを再度お尋ねします。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 負担軽減として無償化できないかということで、これはもう、先ほど議員も申されましたように、２度目の議員からのご質問でございますが、今回で３度目でございます。
高齢者インフルエンザ予防接種費用の無料化につきましては、予防接種事業については、先ほど議員も何回も、私のほうも申し上げておりますが、遠賀郡、中間市は遠賀中間医師会と委託契約を締結致しまして、医療機関と調整を図りながら、連携して事業を行っておる事業でございます。
予防接種の自己負担額の設定も、遠賀中間地域健康対策協議会で検討されまして、非課税世帯の方と生活保護世帯の受給の方は無料で、その他の世帯の方につきましては一人当たり1,500円の自己負担をしていただいているということで、統一した価格が決められておりますので、管内では同額の自己負担で実施をさせていただいてます。
高齢者インフルエンザの予防接種は、住民の健康を守ることや、重症化を避け、医療費の削減等の観点から見ましても、効果的であると考えます。しかしながら、ワクチン代の値上がりによりまして委託単価が値上がりし、またインフルエンザは接種者も多く、財政的な負担が増加するということから、これまでどおり自己負担は徴収することとなりました。
この自己負担額は、委託料の３割程度は徴収すべきであるとの大半の意見でございまして、先ほど議員も言われました、現在1,500円になっているものでございます。ただし、非課税世帯の方と生活保護世帯の受給者の方は無料で接種ができるようになっております。
いずれにしましても、この高齢者インフルエンザの自己負担に関しましては、町独自の実施は行わず、遠賀中間地域健康対策協議会での決定のとおり実施をしてまいりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 今言われました中間市遠賀健康対策協議会ですけども、ここで統一した価格を決めるということは分かりましたけども、じゃあ、独自に遠賀町が全額もしくは一部にしても助成するということは、そういうことはしてはいけないという決まりがあるのかどうか、お尋ねします。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） そういう決まりはございません。ただ、同一医療圏の中で、やはり特に医療の問題につきましては、医療費が各自治体それぞれやはり増加し、財政にも非常にのしかかっているという状況でございますので、こういう医療圏の中では、同じ遠賀中間医師会医療圏の中での対策協議会も以前からつくっておりましたので、そういうかたちの中で実施をさせていただいておるところでございます。
ご承知のように、乳幼児医療等々につきましてもですね、遠賀郡同一と思いました。これはやっぱ県の補助事業の関係もございますので、そういうところで単独でさせていただいておりますが、ようやくその部分につきましても、遠賀郡は同一歩調でやってるということでございます。
ただ、この高齢者のインフルエンザの部分につきましては、先ほど何回も申し上げますが、遠賀中間地域健康対策協議会の中での事業として、しっかりやらせていただくということでも、今、変わっておりませんので、よろしくご理解賜りたいと思います。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 今、町長言われましたように、重症化を防ぐと、それから医療費の削減になるということは、もうおっしゃるとおりであると思います。
それで、今度の施政方針にも、この予防事業につきましては、予防接種法に基づき行っている定期予防接種の普及啓発に努め、接種率の向上を図り、疾病の予防に努めてまいりますと、そういうようにうたってるわけですね。
それで、ちょっとまず確認ですけれども、定期予防接種にこのインフルエンザ、65歳以上の方の予防接種は、該当していますでしょうか。それを、まずお尋ねします。
○議長（古野修） 健康こども課長。
◎健康こども課長（松井京子） 予防接種法には含まれておりますが、予防接種法に基づいて市町村が実施する定期接種でございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 厚生労働省のホームページを見ますと、インフルエンザの予防接種、65歳以上の方は定期予防接種だとなってるわけですよ。今、答弁あったように、予防接種法の中にもそういうふうにうたってあると思うんですけども、もしそういう認識でなければ、これはやはり定期予防接種という中に入るというふうに認識をちょっと変えなければいけないと思うんですけども、その点はいかがですか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、予防接種法の中に明確にされているのが、乳幼児の予防接種等は地域での発症や流行を抑える社会的予防の意味を持つ予防接種のＡ類ということでございます。また、高齢者のインフルエンザは個人の重症化を防ぐ個人的予防の意味を持つ予防接種Ｂ類であるということでございますので、これはＢ類予防接種ということで、定期ではないというふうに理解を致しております。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 私は、これについては、さっき述べたとおりで、厚生労働省にも確認しましたけども、65歳以上の方の場合にはこれは定期にしなければいけないと、これは法律で決まってるわけですから、自治体が定期だとか任意だとか、そういうふうにできる問題じゃないというふうに聞いてるわけですけども、その点はちょっと、もう一度、再確認してもらいたいと思いますが、その点いかがですか。
○議長（古野修） 健康こども課長。
◎健康こども課長（松井京子） 法的な位置づけを、もう一度、確認したいと思っております。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） それによって、この施政方針、さっき読んだ分は今年がはじめてじゃなくて、昨年分の方針にも書いてありましたので、私はこの定期予防接種だと認識してますので、この普及啓発に努めると、接種率の向上を図るということをうたってありますので、ぜひとも、今のところ予防接種の助成は考えてないということでしたけども、改めて中間遠賀の健康対策協議会等にもかけて、この推進を、ぜひともこの施政方針どおり進めていってもらいたいというふうには思いますけどね、その点いかがですか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 施政方針で述べておりますのは、あくまでも啓発を進めていくということでございますので、そこに対する補助をしていくとかいうような意味合いではございません。あくまでも、接種率を上げ、進めていくという記載でございます。
ただ、昨年も、毎年やっておりますが、これは逆に、我々が申し上げても、逆に昨年は1,500円に上がったというような状況もあるわけですね、全体が。だから、そういうものも含めてございますので、議論の、何て言いますか、テーブルには、なかなかこれが今の現状として、各自治体、各首長さんはですね、先ほど私も申し上げておりますように、誰もがやっぱり予防接種としての効果、これは住民の健康を守ることや、重症化を避け、医療費の削減等の観点からも効果的であるということは、もうどなたも思っておられるわけでございますので、ぜひですね、その辺を理解していただきまして、我々もこの遠賀中間協議会の中でのことでの結論出しておりますが、また情勢が変わればですね、そういうこともあろうと思いますので、一応、この協議会の中での取り組みと言ったらおかしいんですけど、全体で一緒になってやっていく事業ということでご理解賜ればというふうに思っています。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） ぜひその方向でというか、これは住民の声がありまして、今回またしつこく取り上げましたので、ぜひともその辺を考慮していただいて、ぜひ検討もしていただきたいということを再度お願い致しまして、
一般質問を終わります。
○議長（古野修） 以上で、田代順二議員の
一般質問は終了致しました。
以上で、本日の日程は終了致しました。本日は、これにて散会致します。一同起立、礼。
─── 散会 午後２時51分 ───...